労働問題

会社にとって労務問題はつきものです。

事業が拡大し人員が増えれば増えるほど、労務問題も増加します。採用から始まり、労働条件・労働環境の整備、賃金や残業代、退職や解雇、各種ハラスメント、労働災害、労働組合との交渉、等労働問題は多岐にわたります。

顧問弁護士がいない中小企業では、労務関係は社労士が対応されているところが多いかと思います。

当事務所にも、従業員との問題で、人事担当者や顧問社労士が当事者と話し合いをしても解決することなく、むしろ問題が複雑化・紛争化してしまってからご相談に来られる会社様が多くいらっしゃいます。

当事務所では、紛争化してしまった労働事件についてスポットで対応し、ご依頼者様のために最善を尽くし早期に事件解決にあたることはもちろんですが、顧問先企業様に対しては、紛争かさせないため・紛争を未然に防ぐために、普段から就業規則の見直し・チェックや雇用契約書の作成、労働環境整備のサポート、雇用条件の法的適合性のチェック、労基署対応、退職勧奨のサポート、管理職向けハラスメントセミナー、等幅広く顧問業務として労働問題のサポートを行っております。

労務問題において弁護士に依頼するメリットは、法律のプロである弁護士が法律に適合するように労働環境を整備しますので、会社に不利になるような労務問題は発生させない、ないし、極力少なくすることができることであり、紛争を未然に防ぐとこによって、会社の損失を抑えること、さらには、よりよい労働環境が整うことによって会社の評価もあがり、優秀な人材の採用がしやすくなるということにあります。

また、紛争化してしまった場合には、当事者ではない専門家たる弁護士が入ることにより、感情的な対立を深めることなく、早期に事案を解決できるところにあります。