顧問弁護士の費用相場｜弁護士費用を抑え良い弁護士を選ぶ
顧問弁護士の契約を検討するうえで、最も気になるのは費用相場です。特に中小企業の方は「顧問弁護士と契約する必要性はあるのか？」と悩まれることが多いのではないでしょうか。
この記事では顧問弁護士の費用相場から、対応できる業務内容、顧問契約をしていない場合でスポットで弁護士に依頼した場合と比べたメリットをわかりやすく解説します。
さらに顧問弁護士に見積もり依頼をするコツもご紹介しますので、自社にとってベストな顧問弁護士契約にお役立てください。
Contents
①顧問弁護士の費用相場
1.顧問弁護士の月間顧問料は平均3～5万円
顧問弁護士の月額顧問料の平均相場は、2023年現在3～5万円です。
弁護士の費用は自由化されており、個々の弁護士が個別に設定しています。そのため標準価格のようなものはありません。
ただ、ある程度目安がないと依頼費用が不透明になってしまうため、弁護士報酬は「弁護士の報酬に関する規定」に基づき定められています。
また、日本弁護士連合会（日弁連）では「中小企業の方向け弁護士報酬の目安（2009年）」をアンケート形式でまとめています。日弁連の調査によると、顧問弁護士料の相場と割合は以下の通りです。
＜月額顧問料の設定金額＞※調査を含む電話、メール、FAXでの相談
| 5万円 | 52.7% |
| 3万円 | 33.5% |
| 2万円 | 4.9% |
| 4万円 | 2.2% |
| 10万円 | 2.2% |
月3時間程度の時間が必要な相談（調査時間も含む）場合の費用相場は“3~5万円”で、アンケートによると全体の約85%を占めています。
※月額顧問料は範囲となる業務内容や回数によって事務所ごとに異なります。あらかじめ弁護士に月額顧問料の範囲内業務についてよく説明を受けるとよいでしょう。
2 .顧問弁護士の費用は経費として処理が可能
顧問弁護士への顧問料の支払い費用は、税法上経費として全額が控除の対象になります。
主な勘定科目としては「支払報酬料」「支払手数料」「業務委託料」などです。
顧問料の支払いによる負担金額はイメージするほど大きくありませんし、いざというときに素早く対応でき、経営者にとって精神的な支えになり得ます。
顧問弁護士契約をしていれば、トラブルの大小に関わらずいつでも気軽に相談ができます。長い目でみて企業の安定や今後の成長につながる、有益な費用といえるのではないでしょうか。
3.月額顧問料が高いことが良い弁護士とは限らない
弁護士事務所によって、月額顧問料が平均相場より大幅に超えるケースがあります。
理由としては、「月額顧問料」でカバーしている業務内容や相談時間、書類の作成回数制限の違いが考えられます。その他、優秀な弁護士は多くの案件を抱えているため、拘束時間に対して顧問料を高く設定するこがあります。
費用設定の根拠は弁護士事務所によって異なるため、必ずしも「月額顧問料が高い＝良い弁護士」とは言えません。顧問弁護士を検討する際、すこし手間ではありますが、事前に業務内容、範囲、契約時間や回数を見積もり明確にしておくことをおすすめします。
当事務所では弁護士費用を「3万円、5万円、10万円」のわかりやすい3段階の顧問プランで設定しています。
それぞれの業務範囲も明記していますので、比較検討にお役立てください。
②【中小企業向け】顧問弁護士の主な業務内容とその他費用のかかる業務
顧問弁護士を探す上で、「業務内容・範囲とその他費用の掛かる業務があるかどうか」の確認は欠かせません。
1.顧問弁護士の一般的な業務内容
中小企業担当の顧問弁護士が受ける主な業務内容です。
- 法律相談
- 取引先との契約書の作成やリーガルチェック
- 顧客や競合からのクレーム対応
- 従業員との労働問題
- 就業規則、雇用契約書の作成
- 債権回収
なかでも、取引先との契約書の作成やリーガルチェック業務は、実際に弁護士が顧問先に提供している業務の半数を超えるといわれています。
業務内容のうち、すべてを無制限で対応する弁護士は少なく、時間や回数の条件があるケースが多いです。
弁護士ごとに「契約書の作成やチェックは月に3回まで」「相談時間の目安は月3時間まで」等定めているため、それぞれ詳しく調べ確認をとりましょう。
2.個別事件依頼の裁判費用や着手金について
顧問弁護士契約では、月額顧問料の範囲に含んでいない費用項目もあります。個別に案件発生したときの着手金や報奨金、日当、裁判費用などです。
通常、顧問契約をしていれば顧問契約をしていない場合と比べて、着手金・報酬金は安くなる場合が多いです。そのほか、実費として裁判所に納める収入印紙代や郵便費、裁判所までの交通費を依頼主側が負担するケースもありますので、見積もり時の確認事項として漏らさないようにしましょう。
③顧問弁護士に依頼するメリット－顧問契約をしていない弁護士との違い
費用が明確になったとしても、改めて顧問弁護士が必要かどうか、契約が無駄になってしまうのではと悩むことも多いでしょう。
契約の必要があるかどうか判断するため、顧問契約のない弁護士との違いと、顧問契約のメリットをご紹介します。
1.顧問弁護士と顧問契約をしていない弁護士との違い
顧問弁護士は特定の企業や団体にたいして、「長期的な法的アドバイスを提供する弁護士」です。
顧問契約をしていない弁護士は個人やビジネスに対して案件単位で法律上のサービスを提供する弁護士です。顧問弁護士は特定のクライアントに対して専任でありクライアントの事業を深く理解し長期的な視点に立ちリーガルサービスを提供します。
2.顧問弁護士に頼む3つのメリット
メリット①：自社のサービスや業務内容を踏まえたアドバイスを提供してもらえる
顧問弁護士は契約した企業や業界に関連する法律を熟知しています。事前に業務内容を把握し、長期的な目線でトラブルの解決にあたってもらえるため、適切な案件対応が可能です。
型にはまった回答ではなく、「貴社と取引先との関係であれば譲歩してもよいかもしれません」といった、個々の会社に寄り添ったアドバイスを受けることができます。
メリット②：費用効率がよくなる
顧問弁護士に頼むことで、一般的な法律サービスを必要とする頻度が減り、コストを削減できる可能性があります。また、トラブルや案件の大小にかかわらず気軽に相談することができるため、問題が大きくなることを未然に防ぐことができます。サービスや業務内容を十分に把握しているので、1つの相談にかける時間も大幅に削減できます。
メリット③：従業員の法務知識を育成できる
顧問契約内容によっては、社内研修での講師を引き受けているケースもあります。
会社が大きくなってくると、従業員・顧客・取引先との様々なトラブルが発生するものです。法務に関する社内研修を行うことで従業員による法務違反を事前に防ぐことができ、企業の安定的で長期的な成長につながることが期待できます。
④顧問弁護士選ぶ際に注意すべきポイント
1.得意分野と実績
顧問弁護士を選ぶ際、必ず得意分野と実績を確認するようにしましょう。
顧問弁護士には様々な専門分野があります。自社の抱える問題や課題に応じて、適切な専門分野の顧問弁護士を選ぶことが大切です。
法律事務所のサイトには「解決事例」や「相談内容」「弁護士の紹介」ページが存在しますので、必ずチェックしましょう。法務知識や裁判事例は蓄積されていくので、取り扱っている案件数も大切な選択基準になります。
2.経営者や担当者目線に立った提案ができるか
顧問弁護士とのコミュニケーションは重要なポイントです。顧問弁護士との信頼関係を築くためには、コミュニケーションのスムーズさや理解度が不可欠です。
自社のビジネスを理解し、規模や顧客層、サービス・商材について理解しようとする姿勢があるかどうか見極めましょう。
3.連絡の取りやすさ・レスポンスの速さ
多くのトラブルは突然発生します。案件によっては素早い対応が求められるケースもあり、時間がかかるとトラブルが大きくなり、対応費用がかさんでしまうことも。
「事務所に不在なことが多くないか？」「相談連絡から何時間で返事がくるか？」「時間がかかる場合でも、目安の回答時間を知らせてくれるか？」など、事前見積もり時点でのレスポンスの速さを確認しましょう。
⑤顧問弁護士費用 見積もりのコツ
顧問弁護士契約の検討を始めたら、まずは見積もり依頼をしてみましょう。弁護士によってサイトに費用を明記しているケースも多いですが、実際に連絡を取るとどのような弁護士なのか、連絡のつきやすさはどうか肌で感じることができます。見積もり依頼で直接コンタクトをとることをお勧めします。
1.複数の弁護士事務所に相見積もりをとる
顧問弁護士の顧問料相場はある程度同じですが、前述のとおり契約内容が異なるケースが一般的です。他事務所の見積もりもとり、比較しましょう。
相見積もりすることで、費用面だけでなくレスポンスの速さや話のわかりやすさ、担当弁護士の雰囲気も掴める場合があります。
2.顧問契約をしない場合の個別費用も同時に聞く
顧問契約をしない場合の個別費用も同時に聞くと、効率が良いです。顧問契約をしない場合の一般的な弁護士費用項目は「日当、実費」「着手金」「依頼料」「報酬金」「法律相談料」です。
それぞれの費用がいくらか、顧問契約をするとどのくらい割引されるのか(または不要になるのか)が明確にわかるため、実際に顧問契約が必要かどうかの判断材料になります。
3.顧問契約費用の条件確認
顧問契約には書類作成の回数、相談時間、対応業務範囲の条件が提示されている場合があります。
実際に業務に当たっている自社の従業員からヒアリングし、クレーム発生内容や法務関連業務、雇用に関する書類作成頻度に合っているかどうか把握したうえで、契約条件と照らし合わせていくことをお勧めします。
⑥顧問弁護士について依頼するメリット
この記事では顧問弁護士契約の費用相場、業務内容や探し方のコツを紹介してきました。企業の安定・成長の一歩を踏む出す上で、法務の課題は避けて通れません。顧問弁護士の見積もり依頼は無料でできますので、まずはコンタクトをとってみることから初めて見るとよいでしょう。
この記事が“貴社にとっての最も良い弁護士を選び”の役に立つことができれば幸いです。
