介護事業者向け：顧問弁護士への依頼とそのメリット
介護事業を営んでいると、予想外の法的トラブルに見舞われることも少なくありません。
そのような状況で、専門の知識と経験を持つ顧問弁護士の存在は非常に大きな力となります。
本記事では、介護事業者が顧問弁護士を依頼する際のメリットと、その具体的な活用方法について解説します。
Contents
1. 介護業界の特長と必要な法務対応について
1-1. 介護事業所の特長とその業務内容
介護事業所は、地域の高齢者や家族を支援する役割を担っています。それぞれの事業所では、居宅訪問やデイサービス、包括的な生活支援といった多岐にわたるサービスを提供しています。
また、専門的な資格を持ったケアマネジャーや看護職員、リハビリスタッフなどにより行われ、利用者一人ひとりに適したケアプランの作成やその実施、管理を行っています。
上記のように介護事業は、行政、利用者その他多岐にわたる人々と関わる事業ですので、介護事業所の運営には、法的知識が必要不可欠なものになります。
例えば、社会福祉法人として登録するための要件、サービス提供の際の介護保険請求など、法的な対応が求められる場面は多いです。また、医療との連携や職員の労働管理、訪問介護の際の法的リスク管理なども重要な業務の一部となっています。
以上のように介護事業には、様々な法律問題が関わってきます。
1-2. 法務対応の必要性とその理由
介護事業所の運営においては、上記のとおり様々な法律問題が関わってきますので、問題となる場面ごとに適切な法的対応が求められます。
例えば、利用者との契約締結、利用者からのクレーム対応、職員の労務管理などが主なポイントとなります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未曾有の状況下では、感染防止対策に関する法令遵守等も重要な法的課題となります。
このような問題は個々の事例に応じて適切に対応する必要があり、コンプライアンスを保つための経営の視点が不可欠です。そのため、介護事業所では、そのようなコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や法務専門家に相談することが求められます。
また、利用者等との間で具体的な法的紛争が生じた場合には、裁判所へ訴訟を提起されるおそれもあります。その際には、早期解決を図るためにも、弁護士等の法的知識を有する専門家の協力が必要になります。
2. 介護施設で発⽣しやすいトラブルと防止方法
介護施設では、職員の介助行為や入浴、食事の提供時など、さまざまな場面で利用者に対する事故が発生する可能性があります。例えば、ヒヤリハット事例として、利用者が認知症の状態で施設から無断で外出し、事故を起こしたケースや、看護職員が入浴介助中に滑って利用者を転倒させてしまった事例などがあります。
これらの事故は、利用者やその家族からの信頼を失い、法人としての法的な責任問題につながる可能性もあります。
また、事故が発生した際には、すぐに行政や保険会社に報告し、詳細な報告書を作成することが義務付けられています。報告書の作成は、事故原因の分析と再発防止のためにも重要になります。
以上のように、具体的な事故が発生した場合には事前と事後で適切な対策を取る必要があり、適切な対策を取るためには弁護士からの助言が不可欠なものになります。
3. 介護事業における顧問弁護士の６つの役割: 介護事業の法的トラブル対応
顧問弁護士が介護業界で果たす役割は多岐にわたり、その全体像を理解することは介護事業者にとって重要です。法的課題について適切に対応することが、安定した経営を図る上で不可欠となります。
以下に、その具体的な役割を６つに分けて詳細に解説します。これらの役割を通じて、顧問弁護士がいかに介護事業の法的な問題の解決と予防に寄与するかを理解していただければと思います。
3-1. 顧問弁護士の役割①：トラブル解決の支援
介護施設における多岐にわたるトラブル、例えば利用者の権利侵害、家族からのクレーム、職員間の対立などについて、顧問弁護士は専門的な法律知識を活用して問題解決にあたります。解決方法についても、任意交渉、訴訟、調停等、当該紛争に適した解決手段をアドバイスすることも可能です。
3-2. 顧問弁護士の役割②：法的相談の窓口提供
また、顧問弁護士は、労働法や社会保険制度、介護保険制度に関連する法律問題について、現在の法令や最新の裁判例を踏まえた相談対応も行います。
これにより、介護事業者は適切な労務管理や法令遵守を確保することができます。
3-3. 顧問弁護士の役割③：業務改善のアドバイス
顧問弁護士は、スポット対応ではなく長期的な顧問契約に基づき、企業活動に対する法的支援を行うので、施設の現場で生じる問題について、法律的な視点からのアセスメントを行い、適切な業務改善のアドバイスを提供します。
例えば、事故発生のリスクを下げるための業務手順の見直しや、法令遵守に対する職員の意識改善についての指導などが行われます。
3-4. 顧問弁護士の役割④：施設運営のサポート
介護事業の運営に関する様々な課題、例えば保険制度の適用や法人経営に関する問題について、法律的な視点から適切な運営方法を指導します。
経営者が法令に基づいた決定を行えるよう、法律的な知識と専門性を活用します。
3-5. 顧問弁護士の役割⑤：法的文書作成のアシスト
契約書や規約、内規などの法的文書の作成を支援します。これらの文書は、法的な問題を未然に防ぐために不可欠です。顧問弁護士の場合には、事業内容に精通しているので各介護事業の内容に即した契約書の作成が可能になります。
3-６. 顧問弁護士の役割⑥：リスクマネジメントの強化
介護施設の運営には多くのリスクが伴います。これには労働問題、事故、訴訟などがあります。顧問弁護士は、これらのリスクを予測し、適切な対策を講じるためのアドバイスを提供します。
具体的には、リスク分析の手法の導入、リスクを最小化するための方策の提案、緊急時の対応プロセスの設計などを行います。また、事業を行う上での関係法令の調査等も行うので、コンプライアンスを確保することも可能になります。
4. 介護事業の成功へ導く！顧問弁護士依頼のメリットとその具体的効果
介護事業を運営する際に顧問弁護士に依頼するメリットは4つ挙げられます。
4-1. メリット①：専門的な知識と経験によるリスク軽減
法律は専門的で複雑ですが、顧問弁護士は介護業界の法令や最新の判例を把握し、その知識を元にトラブルになるまでに解決策を提示します。
これは、業界特有の法的リスクを事前に把握し、未然にトラブルを防ぐための重要な一歩となります。
4-2. メリット②：トラブルが起きた場合の迅速かつ適切な対応
顧問弁護士は、既にあなたの事業の全体像を把握しているため、必要な対応をスピーディーに行えます。この対応力は、事業の信頼性を保つためにも不可欠です。
4-3. メリット③：コンプライアンスの強化
弁護士と情報を共有することで、社員一人ひとりが法律に対する理解を深め、組織全体としてのコンプライアンス意識を高めることが可能になります。
4-4. メリット②：将来のビジネス展開や事業戦略に対する法的なアドバイス
法律はビジネスのフレームワークであり、顧問弁護士はその枠組みを理解した上で、あなたの事業戦略に最適なアドバイスを提供することができます。
今回は、介護事業の運営における各種の法務問題やトラブル対応、法的な予防策について考えてみました。
まだ確信が持てない方や、具体的な手続きについての疑問を抱えている方は、ぜひ稲葉セントラル法律事務所にご相談ください。
当法律事務所の実績豊富な弁護士は、適切な対策を提供することで、介護事業の経営の安定化と成長をサポートします。
