2024年問題について
「２０２４年問題」とは、どのような問題なのかを解説した後、対応するべき事項を弁護士が解説します。
Contents
１．2024年問題とは
2024年問題は、トラックなどの物流において生じる問題となります。
この問題が生じるきっかけとなる事情として、トラックなどの物流（自動車運転業務）において、働き方改革関連法により、2024年4月1日から時間外労働に時間制限がされることになりました。
時間外労働の時間に上限が設けられることでトラック運転手などの自動車運転業務に従事されている方の労働時間がこれまで以上に制限されることになるので、限られた時間の中で業務を行わなければならず、運行回数や運行距離が制限され、運べる商品の数などが今までと比べて減少する可能性があります。
また同時に、運送事業者は、商品を運ぶ数が減ってしまうことになる可能性があるので、売上が減少してしまう可能性があります。
そうすると、ドライバーの収入が従来と比べて減少することにつながる可能性があります。
従前よりも収入が減少することになれば、ドライバーになりたいと思う人は少なくなるのではないでしょうか。
また、商品を運ぶ数が減ってしまう可能性があることから、今までであれば翌日などに届いていた商品が、翌日には届かず届くまで数日かかってしまう可能性もあります。
このように、トラック事業者の労働時間が制限されることにより、直接的間接的にドライバーの数が減少し、物流量が低下し、商品の流通や産業構造へのマイナスの影響が懸念される問題が、2024年問題といわれることになります。
２．改正後の時間外労働の上限規則
トラックドライバーなどの自動車運転業務に従事している方の時間外労働の上限については、働き方改革関連法により上限規制がなされることになりました。
従来は、自動車運転の業務に対して、時間外労働の上限規制はありませんでした。
そこで、上記関連法により、時間外労働時間の上限は原則月４５時間、年３６０時間に制限され、特別の条項付きで協定を締結する場合には時間外労働の上限が年９６０時間とされました。
３．法改正の経緯
法改正の経緯は、「少子高齢化による労働人口の減少」「長時間労働の慢性化」「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差」「有給取得率の低迷」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化（共働きの増加・高齢化による介護の必要性の増加など）」「企業におけるダイバーシティの実現の必要性」などの問題から、政府は近年、働き方改革を推進しています。
その一環として、ワークライフバランス実現のための長時間労働の抑制、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（非正規雇用労働者の保護）、などを目的として関連法（労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣法など）を改正するのが、今回の「働き方改革関連法」による改正となります。
様々な分野・業種で長時間労働の問題は指摘されていましたが、とりわけ、トラックドライバーなどの運送業務に従事されている方の長時間労働の問題が指摘されていました。
他業種に比べ運送業務に従事されている方の労働時間が長いことから、ドライバーの方などの長時間労働の慢性化を防止し、労働環境を改善する必要がありました。
そのため、ドライバーなどの運送業務に従事されている方の過酷な労働時間を改善すべく、法改正がなされました。
４．２０２４年問題として注意すべき業界
今回の法改正における上限規制の施行にあたって、経済活動等に及ぼす影響等から特定の事業については、経過措置として、２０１９年の働き方改革関連法施行から２０２４年４月までの５年間の猶予が設けられていました。
そして、トラックドライバーのような自動車運転業務に従事している方々は経過措置の対象となっていました。そのため、２０２４年問題として注意すべき業界は時間外労働の上限規制の猶予が設けられていた業界となります。
注意すべき業界は、①建設事業、②自動車運転の業務、③医師、④鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業になります。
５．時間外労働の上限規制を守らないと罰則はあるのか
それでは、時間外労働の上限規制を守らなかった場合には、罰則があるのかが気になるところかと思われます。
時間外労働の上限規制に違反した場合には、労働基準法違反となり、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される可能性があります。
６．企業がとるべき対策
上記のような問題がある中で、企業にとっては、対策を取らなければなりません。
そこで、以下では、企業が取るべき対策について、紹介します。
①適正な労働時間の管理
時間外労働の上限規制が設けられたので、労働者が労働時間の上限を超えてしまった場合には罰則が科される可能性があります。そのため、企業にとっては労働者の労働時間を適正に管理しておく必要があります。
そのため、管理体制などを見直すことなども必要になってくるかと思われます。
②業務調整と残業抑止
自動車運転業務については、時間外労働の上限規制が設けられたことにより、時間外労働の上限を考えて、従来どおりの時間外の労働を抑止していく必要があるので、労働者の残業を制限する必要もあるかと思われます。
労働者の残業を抑止する必要があることから、労働者がこれまで行っていた業務の調整などをする必要もあります。
業務の調整が行われることで、残業も抑止することができるようになるかと思います。
③業務効率化による生産性の向上
また、労働時間の規制がなされることにより、各労働者の労働時間を多く利用して行っていた業務を従来通りに行うことができなくなります。
そのために、これまでと同様な業務量をこなすためには、時間をかけて行うという状態から業務の効率化を図っていく必要があります。
業務の効率化を図ることで生産性が向上します。生産性の向上が企業の業績に直結することになります。業務の効率化と生産性の向上こそが２０２４年問題を乗り越えるための重要な要素であり、企業として取り組むべき課題であると考えます。
７．弁護士に依頼するメリット
以上のように、従来とは異なり時間外労働時間の上限規制が設けられました。
そこで、新たに設けられた上限規制に対応するために、労使協定の内容の検討や上限規制に違反しないための対策などを検討する必要があります。
対策を行うにあたっても、法律等の専門的視点からこの問題を検討する必要があります。
そこで、法律の専門家である弁護士からアドバイスを受け、十分な対策を練り２０２４年問題に対応することで、企業価値や企業の業績の向上につながるもものになります。
