離婚にともない慰謝料が認められるケースとは

慰謝料はどれくらい請求できるか

慰謝料の額には明確な基準はありません。
金額については、離婚に至った経緯、婚姻期間、子供の有無、双方の有責行為の程度や回数等によって決まってきます。一般的には300万円程度が平均的ですがそれぞれの家庭の事情、離婚に至る経緯などによって、金額は異なりますので、まずはご相談下さい。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。

財産分与の種類

大きく分けて３つの種類があります。

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子（経済的・社会的に自立していない子）が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などです。

取り決めの時期

養育費は、子どもに必要がある限り、何時でも請求できますが、離婚時に「要らない」などと言ってしまった場合などは、その後の請求の時には、取り決めが難航することもあります。 養育費の請求権は、子どものためのものです。子どもと別れて暮らす親との関係を大事にするためにも、 離婚時にきちんと取り決めましょう。

取り決めの方法

取り決めの方法としては、
①話合いで決める
②家庭裁判所の調停や審判、裁判で決める
などの方法があります。①の話し合いでお互い納得して決めるのがベストな方法ですが、取り決めたことは、口約束だけでなく、書面にしましょう。 費用や手間はかかりますが、公証役場で、公正証書にするのが一番です。公正証書を作成しておくと、万一、不払いになっても強制執行（相手の給料等から差し押さえ）が可能です。

尚、話合いでまとまらなければ、②の家庭裁判所の調停や審判、裁判で養育費を決めます。
家庭裁判所の調停や審判、裁判で決まれば執行力のある債務名義と同じような効果があるので、支払がない等、いざというときには、強制執行（差押え）も可能となります。

年金分割制度とは、離婚後に片方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。

どんな年金でも分割可能か

この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはなりません。また、「婚姻前の期間」の分も反映されません。さらに、将来受け取る予定の年金金額の２分の１をもらえるという制度ではなくあくまでも保険料の納付実績の分割を受けるという制度となります。

児童扶養手当、母子福祉資金貸付、ひとり親家庭等医療費助成制度などが受けられます。
そのほかにも、特別児童扶養手当や障害児童福祉手当、生活保護、就労・就学支援などの制度が設けられています。