盗撮事件で逮捕されたら?示談成立のメリットと示談のポイントを解説!

ご自分が、ご自分の家族が盗撮をしたら…?

スマホで手軽に映像を撮影できるようになった現在、ほんの出来心で盗撮をしてしまった…という方からのご相談が当所にも寄せられます。

盗撮で逮捕されたら、学校や会社にその事実が発覚してしまう他、ニュースなどで実名報道されてしまえば社会的に大きな影響を受ける事となります。

盗撮事件では「示談の成立」が社会的ダメージを抑えるための重要なポイントとなります。示談が成立すれば、警察での拘束期間が短くなったり、不起訴となり前科がつかなくなったりする可能性が高まります。早期の示談成立のためには、被害者との示談交渉を経験豊富な弁護士に依頼するのがベストです。

示談、示談金…よく耳にする言葉ですが、詳しい内容まで理解している方は多くはないと思います。今回は盗撮事件で逮捕された時の社会的影響を踏まえ、示談とは何か、盗撮事件における示談成立のメリットと示談のポイントを見ていきましょう

1.盗撮で逮捕された!社会的なダメージは?

盗撮事件で逮捕されたら学校や勤務先、周囲にバレないかが非常に気になるところです。もし実名報道でもされたら、その後の社会生活にも大きく影響してしまいます。

盗撮事件で逮捕された時の流れは、以前当所のブログで解説していますので、詳しくはそちらをご覧ください。

盗撮で逮捕された時の流れは?勾留期間や後日逮捕の可能性

盗撮事件で逮捕されたら、次のように社会的な影響が生じてきます。

長期間の拘束により周囲に逮捕がばれてしまう

現行犯逮捕された場合、送検されるまで警察によって最大48時間拘束され取り調べを受ける事になります。その後検察から勾留請求が出ればさらに最大20日も拘束されてしまいます。学校や会社を長期間休まざるを得なくなりますから、逮捕発覚は避けられないでしょう。職場においては懲戒解雇される事もあります。

起訴され有罪なら前科がつく

勾留の後、検察官の判断により起訴され有罪になった場合、前科がつき99.9%の高い確率で何らかの処罰を受ける事になります。

前科がついた場合の社会的影響については当所のブログでもご紹介していますので、下記記事をご参照ください。

前科一犯の意味とは?周囲と将来への影響

職業によっては実名報道される可能性がある

盗撮事件のすべてがニュースなどで報道される訳ではありません。ただ、報道されるのはタレントやスポーツ選手などの著名人に限らないのです。官僚などの公務員、マスコミ関係者、上場企業の社員など、ニュースとして価値の高い人については報道される確率が高くなります。ニュースで実名報道されてしまえば深刻な社会的ダメージを受ける事は間違いありません。

示談ってなに?盗撮事件で示談成立のメリットとは?

盗撮事件で逮捕されてしまったら、社会的影響をなるべく小さくしたい!そんな思いを持つ方が多いかと思います。そこで、極力早く盗撮事件を収束させ手段としてお勧めするのが「示談」です。

示談とは簡単にいうと、当事者同士の合意により被害者の受けた被害を金銭的賠償によって解決することです。示談金の相場が気になるところですが、事件の状況や被害者の被害感情によって金額は変わってきます。そのため、10万円以下〜200万以上と様々で、一概にいくらということが出来ません。

ここで、盗撮事件の加害者側における示談成立のメリットを見ていきましょう。

警察沙汰になる前に事態を収束できる可能性がある

警察が介入していない段階で示談が成立すれば、警察沙汰になる前に事態を収束できる場合もあります。

勾留の必要がない事をアピールできる

示談が成立していれば検察官、裁判官に対し被害者への反省の態度や弁償を証明する事ができます。証拠の隠滅や逃亡の恐れがなく、勾留の必要がない事のアピールになるのです。

不起訴となり前科のつかない可能性が高くなる

示談不成立の場合に比べ、示談が成立すると刑事手続において裁判にならなかったり、不起訴となり前科がつかなかったりなど、刑事裁判で有利に扱われる可能性が高くなります。特に初犯で手法などが悪質でない事件においては不起訴になるケースも多く、前科がつかないというメリットはかなり大きいものと言えるでしょう。

ただし、必ずしも示談成立=不起訴、とはならないので注意が必要です。

盗撮は「親告罪」ではありません。つまり、被害者からの告訴がなくても公訴できる罪なのです。たとえ示談が成立していても、悪質な盗撮行為の場合では起訴される可能性があります。

盗撮事件での示談のポイントとは?

盗撮事件で示談が成立すればその後の社会的影響を少なくできるわけですから、何としても示談を成立させたい所です。

示談成立において一般には、話し合い→示談条件の確定→示談書の作成→示談金の支払い→示談書にサイン、という流れを経ます。ただし、示談書の作成は示談における必要条件とはなっていません。

交渉を早期に進めて示談を成立させ、事態を収束させるためのポイントを見ていきましょう。

示談交渉は弁護士に依頼する

盗撮の加害者と被害者がお互いの連絡先を知っている場合、当事者同士で示談の話し合いを進める事ができます。ただ、直接連絡することが可能でも、盗撮などの性犯罪では被害者が加害者との連絡を拒否するケースが多く見られます。さらに、提示する示談金の金額によっては、かえって被害感情をあおり示談不成立につながる事もあります。直接交渉は避け、弁護士に交渉を依頼するのが賢い選択と言えるでしょう。

一方、お互いの連絡先を知らない場合、多くのケースでは加害者自身が警察や検察から連絡先を聞くことができません。そのため、盗撮の示談を進めるにはやはり弁護士を選任する必要があります。

弁護士のチェックを受けて示談書を作成する

示談成立の必要条件ではありませんが、示談書を作成しておくとその後の言った・言わないなどのトラブルの発生を防ぐ事ができます。

示談書では通常の示談書と同様に、冒頭で事件の日時と場所、加害者と被害者の氏名などを書き、事件の内容を特定します。そして、示談金の金額や支払い条件を記します。一括支払いが難しい場合には分割支払いをする旨を記載することもできます。

また、任意の内容にはなりますが、被害者が加害者を許す事を意味する宥恕(ゆうじょ)条項を設けた場合は、その後の刑事手続で加害者が有利に取り扱われる事になります。

示談書の作成には専門的な知識が求められますので、より早期に示談を成立させるには専門家である弁護士のチェックを受ける事をお勧めします。

まとめ

今回は盗撮の加害者となった方に向けて、逮捕による社会的影響を踏まえた上で、示談とは何か、示談成立のメリットと示談におけるポイントを解説しました。

示談成立によるメリットはその後の社会生活を考えるととても大きなものであることがお分かりいただけたかと思います。示談交渉においては専門の弁護士に依頼することで、早期に事態を収束させ将来のトラブルを防ぐことができます。盗撮事件における示談成立のためには経験豊富な弁護士にぜひご相談ください。