弁護士費用
当事務所では、明確な報酬体系を整備し、ご依頼前にわかりやすい説明を心がけております。
事件内容によって費用は異なりますが、概算費用の目安をご案内いたします。案件ごとの詳細についてはお気軽にお尋ねください。
Contents
弁護士費用の種類の解説
| 相談料 | 相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。 |
|---|---|
| 着手金 | 着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きを進めるために最初に受け取る弁護士費用のことです。 |
| 報酬金 | 報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。 |
| 実費 | 事件解決のために必要となる裁判所へ納める手数料、印紙代、予納郵券代、郵送費、謄写費、交通費などの、委任事務遂行に必要な費用です。 |
着手金・報酬金については、ご相談時に事件の内容や事件の規模、弁護士による解決方針を踏まえて、ご相談時に見積もりをいたします。 弊事務所では、お客様に安心してご依頼いただくことができるように、弁護士費用について書面による明確なご説明を徹底しております。
企業法務
相談料
初回の法律相談は1時間まで無料
※その他顧問・契約書チェック等のご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。
TEL：03-6428-7590 【受付時間】 （平日）9:30-18:30／（土曜）10：00～17：00
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当事務所の顧問プラン
| サービス内容 | ベーシックプラン | プロプラン | フルサポートプラン |
|---|---|---|---|
| 月額ご利用料金 | 3万円 | 5万円 | 10万円 |
| 法律相談 （電話とメールによる相談・回答） |
○ | ○ | ○ |
| 24時間以内の対応 （土日祝は除く） |
○ | ○ | ○ |
| 法律相談 （対面） |
○ | ○ | ○ |
| 相談時間の目安 | 3時間／月 | 8時間／月 | 15時間／月 |
| 契約書のチェック （定型・簡易なものに限る） |
3通 | 5通 | 無制限 |
| 契約書・内容証明の作成 （定型・簡易なものに限る） |
1通 | 3通 | 5通 |
| 顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ |
| 請求額140万円未満の債権回収 | 着手金無料 報酬は回収額の30% |
着手金無料 報酬は回収額の20% |
着手金無料 報酬は回収額の10% |
| 個別案件における弁護士費用割引 | 10％引き | 20％引き | 30％引き |
| セミナーのご参加 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 社内研修講師（無料） | × | 年1回 | 年2回 |
※当事務所のパンフレットはこちらよりご覧ください。
着手金・報酬金の参考事例
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労働問題 |
|---|
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■残業代請求 退職した従業員から200万円の残業代が請求され、弁護士がその交渉を担当し、100万円の支払いで解決した場合。 着手金 １６．５万円（税込み） 報酬金 １００万円減額分に対する１７．６％（税込み％）＝１７．６万円（税込み） |
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■解雇トラブル 解雇した従業員が不当解雇だとして会社への復職を求めてきた事例。 従業員との交渉を弁護士に依頼し、交渉の結果、従業員の退職と訴訟の回避に成功した場合。 着手金 ２２万円（税込み） 報酬金 ２２万円（税込み） |
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■ハラスメント 弁護士がハラスメント事件について調査をし、調査結果、及び今後の事件の処理方法について意見書を提出した場合。 タイムチャージ１時間当たり ３．３万円～（税込み） |
| ■問題社員
問題社員に対して、弁護士の指導のもとで、注意・指導を繰り返し、合意による退職に至った場合。 タイムチャージ１時間当たり ３．３万円～（税込み） |
| ■就業規則
労働問題に精通した弁護士が就業規則を作成した場合 １６．５万円（税込み） |
| ■団体交渉
弁護士が団体交渉の際に同席をした場合 タイムチャージ１時間当たり ３．３万円～（税込み） |
| 契約書 |
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■契約書作成 ５．５万円～ |
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■契約書チェック ２．２万円～ |
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債権回収 |
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■交渉 着手金 １１万円～ ※別途、回収額に対し１７．６％～１１％の報酬が発生します。 |
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■訴訟 着手金 １６．５万円～ ※別途、回収額に対し１７．６％～１１％の報酬が発生します。 |
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クレーム対応 |
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５．５万円～ |
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削除請求 |
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■削除請求 |
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■発信者情報開示請求 |
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■損害賠償請求 |
民事事件
相談料
| 初回の相談料 | 2回目以降の相談料 |
|---|---|
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無料
|
30分あたり 5,500円
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着手金・報酬金の参考事例
１．書面作成
書面の内容にもよりますが、
簡易な内容証明郵便であれば1通3.3万円～、
簡易な契約書作成であれば1通11万円～作成しております。
２．一般民事事件（示談交渉事件・訴訟事件）
基本的には、経済的利益の額を基準として、以下の算定表に基づき算出いたします。
| 経済的利益の額 | 費用 | |
|---|---|---|
| 着手金 | ～300万円 | 8.8%（ただし22万円を下限とします） |
| 300万円～3000万円 | 5.5% + 9万9千円 | |
| 3000万円～3億円 | 3.3% + 75万9千円 | |
| 3億円～ | 2.2% + 405万9千円 | |
| 報酬金 | ～300万円 | 17.6% |
| 300万円～3000万円 | 11% + 19万8千円 | |
| 3000万円～3億円 | 6.6% + 151万8千円 | |
| 3億円～ | 4.4% + 405万9千円 |
※事件の内容によってはこの方法によらない場合もありますので、詳細はお問い合わせください。
３．その他
下記民事事件については、以下の通りの報酬体系となります。
■任意整理
着手金 1社５万５千円
解決報酬金・減額報酬等は一切かかりません。
※消滅時効援用については、別途減額報酬が発生いたします。
※過払い金を回収した場合は、報酬として回収金額の22％（訴訟外手続での回収の場合）が発生いたします。
■過払金回収
着手金 無料（完済業者）
報酬 回収金額の22％（訴訟外手続での回収の場合）、27.5％（訴訟手続きにより回収した場合）
■破産手続き
・同時廃止
着手金 33万円 及び 申立費用5万円
これ以外には費用は発生いたしません。
・少額管財事件
着手金 44万円 及び 申立費用5万円
これ以外には弁護士費用は発生いたしませんが、別途管財人に対する引継ぎ予納金20万円（地域により異なる場合があります）が必要となります。
■個人再生手続
・住宅ローン特例なし
着手金 33万円 及び 申立費用5万円
・住宅ローン特例あり
着手金 44万円 及び 申立費用5万円
これ以外には弁護士費用は発生いたしませんが、裁判所より再生委員が選任された場合には別途再生委員に対する報酬が発生いたします。
弁護士費用の分割払いも可能です。
※法テラスのご利用も可能です。
刑事事件
刑事事件に関しては相談内容によって金額や報酬体系が変わります。
以下については一例ですので、詳細についてはお問い合わせください。
| 初回相談料 |
0円（60分･ご本人とご家族） |
|---|---|
| 着手金 | 11万円～ |
| 報酬金 | 22万円～ |
| 接見 | 初回接見は、受任した場合は無料、不受任の場合は3万3千円～ |
※上記の表示価格は税込となっております。
※そのほか、 当事務所の弁護士費用についてはお問い合わせください。
TEL：03-6428-7590 【受付時間】 （平日）9:30-18:30／（土曜）10：00～17：00
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