2人の子供の親権取得とともに養育費の支払条件を定め、財産分与も獲得ケース

30代　女性

夫との性格の不一致で別居を開始し、別居後3年が経過してしまいましたが、親権や財産分与で話し合いがまとまらず、離婚に至っていませんでした。

子どもの親権と養育費はどうしてもほしいが養育費の金額としていくらが適正なのかわからない、財産分与も要求したいが、財産をすべて夫が管理していたため財産内容が不明な為、どうしたらいいのかご相談に来られました。

養育費の算定については、夫の収入をいくらとみるか、収入の資料を分析し、適正な金額をアドバイスをすることができました。

また、財産分与についても、まずは、手掛かりとなる財産の資料をできるだけ探してきてもらい、そこから推測し、相手方に財産資料の開示を求めることで、財産分与の請求を行うことができました。

調停での話し合いの結果、相談者が親権を取得することができ、また、二人の子の養育費として月額10万円を獲得、不払いの場合の強制執行の実効性を担保するとともに、今後進学する際には別途協議を行う旨の調停条項を調整しました。

養育費の算定において、夫側の収入がいくらなのか争いになったため、調停でも法律的な議論が行われた事案でした。

また、養育費はお子様の将来のための大切なものですので、粘り強く交渉したことで有利な条件を勝ち取ることができました。

財産分与においても、財産の資料を保管していたことで、有利な条件での調停をまとめることができました。

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