示談交渉が難航したが、粘り強く交渉を行った結果、示談に成功し、不起訴処分となった事例

相談内容

依頼者様は自宅を訪れていたマッサージ店の女性を盗撮してしまったという事例です。
警察による自宅への家宅捜索が行われたのち、次回の取調べのための日程を案内された段階で、依頼者様ご本人が当事務所にご相談に来られました。
依頼者様は「家族や会社に知られたくない」「早く事件を終わらせたい」と強く希望されていました。

ご相談後（ご依頼後）

受任後、弁護士はすぐに警察へ連絡を取り、被害者との示談交渉を開始しました。
初回の示談交渉では被害者ご本人とお話できましたが、2回目の交渉の際には、被害者の関係者と名乗る男性が突然現れ、代理人を名乗って交渉を進めようとしました。

弁護士は冷静に対応し、「守秘義務等の観点から、代理人として交渉を行うのであれば、本人の委任状や身分証明を提示してもらう必要がある」と明確に伝え、相手方の不適切な介入を防ぎました。

その後、弁護士は、被害者ご本人と約10日間にわたり毎日連絡を取り続け、誠実に対応を重ねました。被害者の方は事件後、不安から引っ越しを余儀なくされていたため、引っ越し費用を含む形で示談金額を調整し、最終的に示談が成立しました。

弁護士は示談成立後、その内容を反映した意見書を作成・提出し、捜査機関、裁判所に対して不起訴が相当であることを主張。その結果、事件から約2か月後に不起訴処分が得られました。

担当弁護士からのコメント

示談成立のためには、被害者との信頼関係を築く必要があります。特に、今回のように第三者が介入したり、被害者が被害によって居住地を変えざるを得ないほど精神的ショックを受けているケースでは、慎重かつ誠実な交渉が不可欠です。

弁護士が間に入ることで、被害者の不安を軽減しつつ、依頼者の反省の気持ちを適切に伝えることが可能になります。
盗撮などの事件でお困りの方は、早期に弁護士へ相談することで、最も適切な形での解決を図ることができます。