逮捕されたが、勾留決定に対する意見書を提出したことで、勾留されずに在宅事件になった事例

相談内容

本件は、依頼者様が、公共施設において女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、迷惑防止条例違反（当時）の容疑で逮捕された事案です。
依頼者様は会社員で、その日は出張で一時的に東京に来ていました。
弊所には、依頼者様の勤務先の方から「東京に出張に行って帰ってこない、何か事件に巻き込まれていないか調べてほしい」と連絡があり、本人の状況確認および今後の対応について相談を受けました。
弊所から、いくつかの警察署に問い合わせをしたところ、留置されている警察署を発見し、接見して本人に事情を聴くことができました。

ご相談後（ご依頼後）

本件では、本人が強い羞恥心を抱き、勤務先にも事件を知られたくないという気持ちを持っていました。一方で、勤務先の社長は依頼者様の人柄を信頼し、身元引受等の対応や、弁護士費用などの必要な費用を支援する意思を示していました。
弁護士は、本人に対して、

• 支援を受けるには、一定の範囲で事案を説明することが避けられないこと
• 今後の生活再建を考えたとき、周囲の理解を得て対応することが重要であること

を丁寧に説明し、説得を重ねました。
そのうえで、弁護士は、本人と社長の双方と複数回の連絡・面会を行い、事案の伝え方や支援の方法についてすり合わせを行いました。

最終的に、社長からの理解と協力を得ることができ、身元引受人の誓約書等の書類の準備や、被害者との示談交渉を進める体制を整えることができました。
そして、本人は勾留されることなく、在宅事件に切り替えることに成功しました。

担当弁護士からのコメント

性犯罪事案では、加害者本人が強い羞恥心や罪悪感から周囲との関係を断とうとしてしまうことも多く、支援体制を整えること自体が難しいケースもあります。
本件では、限られた時間の中で、勤務先の社長と依頼者様の間に弁護士が入り、依頼者様の気持ちを尊重しながらも、支援者との信頼関係を再構築できたことが、早期身柄解放につながりました。

性犯罪事案に限らず、すべての事件において、早期身柄解放のためには、周囲との関係をどう整理するかも含めた環境調整が不可欠となります。
様々な観点から早期身柄解放のための、最適な対応方針をご提案させていただきます。