婚姻中の相手方が刑事事件を起こし、警察署で身柄を拘束されている状況でご相談に来られました。

これ以上婚姻生活を継続することは難しいため、離婚をしたいということでしたが、

• 仮に刑事事件を起こしたとしても直ちに離婚できるわけでは無く協議が必要であること
• 相手も事件を起こしたことは問題ではあるものの、精神的に追い詰められている状況であること

 

上記２点を配慮した話し合いが必要であることを話し、ご依頼者も納得の上で、受任しました。

相手は当初、弁護士を入れれば費用がかさむことになるため弁護士を外して話し合いをしたいという意向でした。

これに対し、依頼者の許可を受けた上で費用体系について説明したところ、相手もこれに納得した上で、協議を行うことができました。

その後の協議の中では、事前に依頼者とスタンスを共有した上で、財産分与やその他の条件が相手にとってどのように有利なのか、不利なのかという点をできるだけ丁寧に説明し、依頼者に有利な内容ではあったものの、相手も十分納得した上で、身体拘束が継続している状況ではありましたが、離婚を成立させることが出来ました。

その後の処理の段階では、相手の身体拘束も解除された状態でやり取りをしていましたが、事件が終了した際には、依頼者だけでなく相手方からも感謝をされる形で終えることが出来ました。

相談をしようか悩んでいる方々の中には、こんな状況では離婚できないんじゃないか、弁護士に相談をしても意味がないんじゃないか、と考える人もいらっしゃると思います。

そんなときも、お一人で悩むのではなく、まずは弁護士にご相談ください。