公然わいせつを行ったとして逮捕されたが、受任から２日で身柄解放に成功し、在宅事件に切り替わった後、被害者複数名と示談を行い、最終的に不起訴処分となった事例

相談内容

依頼者様は、複数日にわたり公然わいせつ行為を行ったとして、公然わいせつ・建造物侵入などの容疑で逮捕・勾留された事案です。
ご家族からのご依頼を受け、逮捕直後に弁護士が接見を行ったところ、依頼者様は反省の意をもって早期の解決を望んでいました。

ご相談後（ご依頼後）

弁護士は、昼過ぎ頃にご家族から相談を受け、その日の夜に被疑者本人と警察署にて初回接見を行いました。翌日の日付が変わった深夜午前１時３０分には検察庁夜間窓口に赴き、勾留請求に対する意見書を提出し、翌々日午前0時には、裁判所へ勾留請求に対する意見書を提出しました。

弁護士は、この間、深夜に及ぶ面会・書面作成を重ね、逮捕からわずか2日後には身柄の解放に成功し、この刑事事件は在宅事件（依頼者様が通常の日常生活を送りながら捜査が進む刑事事件）へ切り替わりました。

弊所は、刑事事件の初動対応に圧倒的な強みを持っています。このような迅速かつ適切な対応はどの事務所でも当然に期待できるものではありません。

在宅事件に切り替わった後は、被害者が複数いることが判明し、並行して示談交渉に着手、結果としてそのうち複数名の被害者との示談を成立させました。その結果、全件について最終的に不起訴処分が下されました。

担当弁護士からのコメント

被疑者にとって、身柄を拘束されるということは、身体的精神的負担が非常に大きいものです。迅速かつ適切な弁護活動により、可能な限り在宅事件として進行できるようにする必要があります。

また、公然わいせつ・不同意わいせつなどの性犯罪事件は、被害者の精神的負担が大きく、社会的非難も強い分野であるため、示談の有無が処分結果に極めて大きな影響を与えます。弁護士が中心となって被害者の方々に誠意をもって対応することで、依頼者の反省の姿勢が正しく伝わり、最終的に不起訴処分という結果を期待することができます。

家族や職場への対応を含め、刑事事件では早期の弁護活動が何より重要です。刑事事件でお困りの方は、一人で悩まず、早めに弊所へご相談ください。