過去の犯罪歴が掲載された記事の削除に成功した事例

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相談内容

数年前に犯した罪について、当時、ある新聞社のWebサイトに掲載されてしまいました。
また、その記事を引用して、私人が運営するまとめサイトにも依頼者様の情報が掲載されてしまったため記事を削除してもらいたいとご相談にこられました。

解決の流れ

インターネット上の風評被害について取り得る手段としては、
①投稿の削除を求める
②投稿者の情報開示を求め裁判を提起し、当該情報の開示を受けた後、投稿者に対して交渉を行う
と大きく2つあるため、これをご提示しました。

相談者様としては、記事の削除さえできれば構わない、慰謝料までは不要だということでしたので、①の手段を取りました。

犯罪記事について削除を求めるにあたっては、令和4年に最高裁が判断を下し、従来よりも削除が認められる余地が増えたため、この判断基準に従い、当該新聞社、まとめサイトに削除依頼を行ったところ、いずれも直ちに削除対応してもらうことができました。

担当弁護士よりのコメント

犯罪歴がネット上に記載され続けることについて、「それはやむを得ない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、仮に有罪判決を受けたものだとしても、一定の期間が経過するなど条件を満たせば、刑法上、刑の言渡しの効力は失われるのです。

それはすなわち、「更生して社会に復帰することができた」という意味であり、もはや犯罪歴がネット上に記載され続ける意味が薄れたのだ、と評価できます。

また、逮捕された、書類送検されただけあって、実際には有罪判決を受けず不起訴で終了したという場合もあります。そのような場合は、有罪判決を受けた場合よりもネット記事の社会的意義は薄い、と考えられます。

自身の情報がすぐに人の目に触れてしまう、と考えることは相当辛いものだと思慮されます。

ともに新たな人生を歩むため、弊所まで一度ご相談いただければ幸いです。

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