【歯科医院】「自費診療ばかり勧められる」といったGoogle口コミを2週間で解決！損害賠償請求にも成功した事例

業種・お問い合わせ区分

法人（歯科医院）

ご相談内容

歯科医院のGoogleMapsにおいて、 「自費治療ばかり勧めてくる」「抜歯前提で話が進んでいる」「説明がないまま自費治療で契約を進められた」 といった低評価の口コミが投稿されました。 医院側では日頃から、治療の選択肢を丁寧に説明し、患者様に理解・納得いただいたうえで治療方針を決定する体制を整えており、事実と異なる記載を含む内容でした。そのため、虚偽の口コミにより信頼性が損なわれることを懸念し、当事務所にご相談いただきました。

解決方法

ご相談は口コミ投稿直後であったため、まず院内で投稿者に心当たりがあるかを確認しました。その結果、投稿内容と不満の内容、診療日時、患者名を照合したところ、特定の患者に間違いないと判断。

そこで、虚偽の口コミ投稿は名誉毀損や信用毀損にあたりうることを明記し、速やかな削除を求める内容証明郵便を送付しました。さらに、医院の社会的評価を守るため、損害賠償請求の意思を明確に伝える対応をとりました。

このように法的根拠に基づいた毅然とした対応をとることで、相手方にも医院の本気度を伝えることができ、速やかな解決へとつながりました。

内容証明郵便の送付後、直ちに口コミは削除されました。さらに損害賠償請求についても相手方が応じ、ご依頼からわずか2週間程度で解決に至りました。

担当した弁護士の所感

本件では、相談直後の迅速な対応と、投稿者を特定できたことが解決の大きな要因でした。

風評被害対応では、事実関係の裏付けを確実に行った上で、法的手段を取ることが重要です。特に内容証明郵便による正式な請求は、相手方に強い心理的プレッシャーを与えると同時に、裁判など後続の法的措置に備えた記録としても有効です。

また、本件の医院は普段から「治療内容を十分に説明し、患者様と合意形成をしたうえで治療を行う」という方針を徹底していました。そのため、虚偽の口コミであっても、院内における説明体制や対応履歴が裏付け資料として活き、法的主張に説得力を持たせることができました。 歯科医院のように地域の信頼を基盤とする業種では、虚偽の口コミを放置すると患者離れにつながりかねません。

しかし、弁護士が介入することで「単なるクレーム対応」から「法的に裏付けられた権利行使」へと対応を引き上げることが可能です。 当事務所では、インターネット上の風評被害について、事実調査 → 投稿者特定 → 内容証明送付 → 損害賠償請求 → 削除実現まで一貫した対応を行っております。今回のように初動が早ければ、短期間で信頼回復につながる解決が実現可能です。依頼者の不安を最小限に抑えつつ、確実な成果を出すことを今後も重視してまいります。