器物損壊の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

器物破損罪に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「相手から告訴すると言われた」「被害者が修理費用を要求してきた」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

器物破損罪は親告罪であるため、被害者が告訴しなければ逮捕・起訴に至りません。被害届が受理される前に示談を成立させることができれば告訴の回避・逮捕の防止につながります。被害届が提出された後でも告訴が取り下げられれば不起訴処分を得られるため、弁護士を通じた示談交渉をいかに早く開始できるかが処分の方向性を左右します。

器物破損が起きる背景はさまざまです。口論・喧嘩の末に相手の物を壊した・交際相手とのトラブルで家具を壊した・近隣トラブルで相手の財物を損壊した・酔った状態で物を壊したなど、多様な状況があります。器物破損と同時に暴行・脅迫・不法侵入などが問題となるケースもあり、事件全体を見据えた弁護士の早期介入が重要です。

また「物を壊したつもりはなかった」「過失による破損だった」「正当防衛だった」など事実関係の争いが生じるケースもあります。器物破損罪の成否は損壊の意図・行為の態様・財物の性質などによって判断されるため、弁護士が法的に精査することが対応方針の決定において重要です。

器物破損に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 器物破損罪と建造物損壊罪の違いは何ですか
• 告訴されていなければ逮捕されませんか
• 示談が成立すれば告訴は取り下げてもらえますか
• 器物破損の被害弁償の金額はどのくらいですか
• 過失で物を壊した場合でも器物破損罪になりますか

器物破損罪と建造物損壊罪の違いは何ですか

器物破損罪（刑法261条）と建造物損壊罪（刑法260条）の最も大きな違いは、損壊した対象物の種類です。他人の建造物・艦船を損壊した場合は建造物損壊罪（5年以下の懲役）、その他の他人の物を損壊した場合は器物破損罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料）として処罰されます。

建造物損壊罪は器物破損罪より法定刑が重く、また建造物損壊罪は非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴できる）である点が異なります。器物破損罪が親告罪であるのに対し、建造物損壊罪では告訴なしに起訴されるリスがある点が重要な違いです。車・窓ガラス・建物など損壊した対象によってどちらの罪名が適用されるかが変わるため、弁護士に状況を説明して確認することが重要です。

告訴されていなければ逮捕されませんか

器物破損罪は親告罪であるため、被害者の告訴がなければ逮捕・起訴に至ることは原則としてありません。ただし告訴がない段階でも被害届の提出によって捜査が開始されることがあり、告訴を見据えた捜査が進む可能性があります。

また器物破損と同時に暴行・脅迫・不法侵入など他の非親告罪が問題となるケースでは、器物破損罪とは別の罪名で逮捕される可能性があります。「まだ告訴されていないから大丈夫」と判断せず、被害者との関係・事件の状況を弁護士に相談して確認することをおすすめします。

示談が成立すれば告訴は取り下げてもらえますか

示談が成立することで、被害者が告訴を取り下げる・または告訴しないという合意を取り付けることができるケースがあります。ただし示談が成立したからといって被害者が必ず告訴を取り下げるわけではなく、示談の条件・被害者の感情・事件の経緯によって対応が異なります。

弁護士が誠実かつ丁寧に示談交渉を進め、被害者の心情に寄り添った条件を提示することで告訴取り下げの合意を得られる可能性が高まります。示談書に「被害者は告訴を取り下げる」または「告訴しない」旨を明記することで、不起訴処分に向けた最も有効な証拠となります。

器物破損の被害弁償の金額はどのくらいですか

器物破損の被害弁償額は破損した物品の修理費・買い替え費用・精神的慰謝料などを根拠として算定されます。車に傷をつけた場合は修理見積額・電話を壊した場合は修理費または買い替え費用が基準となります。

被害弁償額が低すぎると被害者が示談に応じない可能性があり、一方で根拠のない高額な要求に応じ続けることも問題です。弁護士が被害の実態・相場に基づいて適切な金額を判断して提示することで、双方が納得できる条件での示談成立を目指します。「自分のケースでの弁償金額の目安がわからない」という場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

過失で物を壊した場合でも器物破損罪になりますか

器物破損罪の成立には故意（損壊の意図）が必要です。過失（不注意）によって他人の物を壊した場合は器物破損罪にはあたりません。ただし民事上の不法行為責任（損害賠償義務）は過失であっても発生するため、被害者への弁償は必要になります。

「壊すつもりはなかった・過失によるものだった」という主張は、事実関係の精査と具体的な根拠が必要です。「意図的に壊したわけではないのに被害届を出された」という場合は弁護士に事実関係を詳しく説明して器物破損罪の故意の有無を精査してもらうことが重要です。故意が否定されれば刑事上の責任を免れる可能性があります。