住居侵入の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

住居侵入罪に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「敷地内に無断で入ったことを問われている」「建物内を無断で歩き回ったことで通報された」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

住居侵入事件が起きる場面はさまざまです。元交際相手の自宅へのストーカー目的での侵入・盗撮を目的とした建物への侵入・窃盗目的での住宅への侵入・深夜に人の家の敷地内に無断で入った行為など、多様なケースがあります。目的・状況によって他の罪名と組み合わさって処罰されるリスがあるため、弁護士が早期に事実関係を精査して全体の対応方針を立てることが重要です。

住居侵入罪は窃盗・強盗・盗撮・不同意わいせつなどの手段として行われるケースが多く、これらの目的が認定された場合は住居侵入罪に加えて各罪名が適用されます。「侵入しただけで何もしていない」という場合でも、侵入の目的・背景によって処罰の方向性が変わるため、取調べでの対応が処分に直結します。

また「正当な理由があって入った」「立ち入り禁止とは知らなかった」「誤って入ってしまった」という事実関係の争いが生じるケースもあります。住居侵入罪の成否は侵入の意図・場所の性質・管理者の意思などによって判断されるため、弁護士が法的に精査することが重要です。

住居侵入に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 住居侵入罪と不退去罪はどう違いますか
• 元交際相手の家に無断で入ったら住居侵入罪になりますか
• 侵入したが何もしなかった場合でも逮捕されますか
• 建物に侵入して盗撮した場合はどのような罪名になりますか
• 示談が成立すれば住居侵入事件は不起訴になりますか

住居侵入罪と不退去罪はどう違いますか

住居侵入罪（刑法130条前段）は正当な理由なく住居・建造物などに「侵入する」行為であるのに対し、不退去罪（刑法130条後段）は住居・建造物などから「退去することを要求されたにもかかわらず退去しない」行為です。

たとえば正当な理由で入館した後に退去を求められても居座り続けた場合は不退去罪にあたります。無断で侵入した場合は住居侵入罪が成立します。どちらも法定刑は同じく3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。自分の状況がどちらにあたるかわからない場合は、弁護士に事実関係を説明して確認することをおすすめします。

元交際相手の家に無断で入ったら住居侵入罪になりますか

元交際相手の家であっても、居住者の意思に反して無断で立ち入った場合は住居侵入罪が成立しえます。「以前は自由に出入りしていた」「鍵を持っていた」という事情があっても、現在は立ち入りを拒否されている状況での侵入は住居侵入罪にあたります。

元交際相手の自宅への侵入はストーカー規制法違反・不同意わいせつ罪・脅迫罪などと組み合わさって問題になるケースがあり、状況によっては複数の罪名が適用されて処罰が重くなります。「元交際相手に会いたかっただけ」という動機であっても、行為の成立には影響しないため、早期に弁護士に相談して対応方針を確認することが重要です。

侵入したが何もしなかった場合でも逮捕されますか

住居侵入罪は侵入した事実があれば成立します。「侵入したが何もしていない」「すぐに出た」という場合でも住居侵入罪として処罰されえます。ただし「何もしなかった」「被害が軽微だった」という事情は量刑上の考慮事情となり、示談が成立している場合は不起訴処分を得られる可能性があります。

逮捕されるかどうかは侵入の目的・手口・被害者の処罰感情・前科の有無などを考慮して判断されます。「何もしていないから大丈夫」と判断せず、侵入の事実が問題になっている段階で弁護士に相談して状況を確認することをおすすめします。

建物に侵入して盗撮した場合はどのような罪名になりますか

建物に侵入して盗撮した場合、住居侵入罪（刑法130条）と性的姿態等撮影罪（性的姿態等撮影処罰法）または迷惑防止条例違反が組み合わさって処罰されます。住居侵入罪は盗撮の手段として行われた侵入であるため、手段である住居侵入と目的である盗撮の両方の罪名で起訴されるケースが一般的です。

住居侵入単独の法定刑（3年以下の懲役）に性的姿態等撮影罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が加わることで、処罰の範囲が大幅に広がります。弁護士が全体の罪名構成を精査した上で、各罪名への対応方針・示談交渉の進め方を一体的に立案することが重要です。

示談が成立すれば住居侵入事件は不起訴になりますか

示談の成立は不起訴処分を得るうえで非常に重要な要素ですが、示談が成立したからといって必ず不起訴になるわけではありません。最終的な処分は事件の内容・侵入の目的・前科の有無・被害者の感情・示談の有無などを総合的に考慮して検察官が判断します。

住居侵入罪のみの初犯・被害が軽微・示談が成立しているケースでは不起訴処分を得られる可能性が高いです。一方、他の罪名と組み合わさっている・被害者が強く処罰を求めている・前科があるケースでは起訴に至るリスが高まります。示談の成立に向けた活動を最優先に進めることが、不起訴処分を得るための最も重要な取り組みです。