背任の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

背任行為に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「会社の内部調査を受けている」「弁護士から損害賠償の請求書が届いた」「警察から任意で事情聴取を求められた」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

背任事件では会社の内部調査から始まり、告訴・告発を経て刑事事件に発展するケースが多いです。内部調査の段階で弁護士に相談することで、調査への対応方針・証拠の整理・損害賠償交渉の開始を早期に進めることができます。内部調査に誠実に対応しながら自分の権利を守るためのバランスある対応が、その後の刑事処分を左右します。

背任罪と横領罪は混同されることがありますが、行為の態様が異なります。自分が占有する財物を横領する行為は横領罪、任務に背いて会社に損害を与える行為は背任罪にあたります。会社の代表者・取締役・役員が関わる場合は会社法上の特別背任罪（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金）として通常の背任罪より重く処罰される可能性があります。

また「背任と言われているが正当な職務執行の範囲だった」「損失は出たが不正はしていない」という事実関係の争いが生じるケースもあります。ビジネス上の判断ミスと背任行為の境界線は法的に複雑であり、弁護士が早期に事実関係を精査することが対応方針の決定において非常に重要です。

背任行為に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 背任罪と横領罪の違いは何ですか
• ビジネス上の判断ミスでも背任罪になりますか
• 特別背任罪はどのような場合に適用されますか
• 被害会社に損害を弁済すれば不起訴になりますか
• 内部調査に協力したほうがよいですか

背任罪と横領罪の違いは何ですか

背任罪（刑法247条）と横領罪は同じ財産犯罪ですが行為の態様が異なります。横領罪は自分が占有している（預かっている）他人の財物を自分のものにする行為であるのに対し、背任罪は他人のために事務処理をする立場の者がその任務に背いて財産上の損害を与える行為です。

たとえば経理担当者が会社の口座から自分の口座にお金を移した場合は業務上横領罪、会社の代表者が会社に不利な契約を意図的に締結して損失を発生させた場合は背任罪にあたります。どちらにも該当するかどうかが問題になるケースもあり、弁護士に事実関係を詳しく説明して適用される罪名を確認することが重要です。

ビジネス上の判断ミスでも背任罪になりますか

背任罪が成立するためには、任務違背行為の他に「自己または第三者の利益を図るか本人に損害を与える目的（図利加害目的）」が必要です。純粋なビジネス上の判断ミス・経営判断の誤りによる損失は、この図利加害目的が認められなければ背任罪にはあたりません。

ただし「損失が出た」という結果だけでなく、判断の過程・動機・関連する利益関係を総合的に評価して図利加害目的の有無が判断されます。「判断ミスだったが不正な目的はなかった」という主張を法的根拠をもって行うことが弁護方針として重要になるケースがあります。弁護士に事実関係を詳しく説明して背任罪の成否を精査してもらうことをおすすめします。

特別背任罪はどのような場合に適用されますか

特別背任罪（会社法960条）は、会社の取締役・監査役・執行役・会計参与・支配人など一定の地位にある者が会社に対して背任行為を行った場合に適用されます。通常の背任罪（5年以下の懲役）より大幅に重い10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（情状により両方の科刑が可能）という法定刑が定められています。

一般の従業員による背任行為は刑法上の背任罪が適用されますが、会社の役員・代表者による背任行為は特別背任罪の適用対象となります。「自分は役員だったか」「権限の範囲がどこまでだったか」という事実関係が罪名の区分に影響するため、弁護士に早期に相談して適用される罪名を確認することが重要です。

被害会社に損害を弁済すれば不起訴になりますか

損害の弁済は不起訴処分を得るうえで非常に重要な要素ですが、弁済したからといって必ず不起訴になるわけではありません。最終的な処分は損害額の大きさ・背任の手口・会社の被害規模・前科の有無・弁済の割合などを総合的に考慮して検察官が判断します。

ただし損害の全額弁済または誠実な分割弁済計画の履行は「被害が回復された」という重要な事情として検察官・裁判官の判断に大きく影響します。損害額が大きく一括弁済が難しい場合でも、弁護士が弁済計画の立案と誠実な履行の意思の提示をサポートします。

内部調査に協力したほうがよいですか

内部調査への対応は、その後の刑事処分・民事上の損害賠償請求に影響するため慎重に進める必要があります。一般的に内部調査への誠実な協力は反省の態度の証拠となりますが、自分に不利な事実を必要以上に認めてしまったり、刑事手続きで不利になる発言をしてしまったりするリスもあります。

内部調査を受けている段階で弁護士に相談することで、協力の範囲・提出書類の内容・発言の適切な範囲についてアドバイスを受けることができます。「誠実に協力しつつ自分の権利も守る」というバランスのとれた対応が、その後の刑事・民事双方の手続きにおいて最善の結果をもたらします。