横領の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

横領行為に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「会社の内部調査を受けている」「監査で不正が発覚した」「弁護士から損害賠償の請求書が届いた」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

横領事件では会社の内部調査・外部監査によって横領の事実が判明し、会社が警察に被害届を提出することで刑事事件に発展するケースがあります。内部調査の段階で弁護士に相談することで、調査への対応方針・損害の弁済計画の立案・刑事事件への発展を防ぐための活動を早期に進めることができます。

横領の期間・金額・手口によって処罰の重さが大きく変わります。単発の小額横領と長期にわたる大規模な横領とでは処罰の見込みが大きく異なります。弁護士が早期に横領の実態を精査した上で現実的な見通しを立て、弁済・示談・刑事弁護の方針を決定することが重要です。

「会社のお金を使い込んだが、すぐに返すつもりだった」「仮払金を精算しないまま使ってしまった」「自分が正当な権限を持っていると思っていた」など、横領の故意・不正領得の意思の有無が問題になるケースもあります。弁護士が事実関係を精査することで、横領罪の成否・適用される罪名を法的に正確に判断し、対応方針を立てることができます。

横領行為に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 業務上横領罪と単純横領罪はどう違いますか
• 横領した金額を全額返せば逮捕されませんか
• 「返すつもりだった」という主張は通りますか
• 会社に内緒で自首することはできますか
• 横領事件で会社を解雇されることはありますか

業務上横領罪と単純横領罪はどう違いますか

業務上横領罪（刑法253条）と単純横領罪（刑法252条）の最も大きな違いは「業務として」財物を占有していたかどうかです。業務として委託を受けて占有している財物を横領した場合は業務上横領罪（10年以下の懲役）として処罰が重くなります。

会社の経理担当者・出納担当者・役員が職務として管理する会社資金を横領した場合は業務上横領罪にあたるケースが多いです。一方、委託関係がなく一時的に預かった財物を横領した場合は単純横領罪（5年以下の懲役）となります。どちらにあたるかは業務の内容・委託関係の有無によって判断されるため、弁護士に事実関係を説明して適用される罪名を確認することが重要です。

横領した金額を全額返せば逮捕されませんか

横領金額の全額返済は逮捕・起訴を防ぐうえで非常に重要な要素ですが、返済したからといって必ず逮捕・起訴が回避されるわけではありません。返済の有無・タイミング・横領の期間・金額・会社の対応によって処分が変わります。

ただし横領金額の全額返済・被害会社との示談成立は「被害が回復された」という最も重要な事情として検察官・裁判官の判断に大きく影響します。発覚前または発覚直後に全額返済できた場合は不起訴処分を得られる可能性が高まります。返済が困難な場合でも分割弁済計画の誠実な履行を示すことが処分の軽減につながります。

「返すつもりだった」という主張は通りますか

横領罪の成立には「不正領得の意思」（自分または第三者のために権限なく他人の財物を自分のものにしようとする意思）が必要です。「一時的に借用するつもりだった」「すぐに返すつもりだった」という主張は、不正領得の意思の否定につながりえます。

ただしこの主張が認められるためには、返済するための具体的な資金の目処・借用の期間の短さ・返済の実績など、主観的な意思を裏付ける客観的な事情が必要です。「返すつもりだった」という主張だけでは認められないケースが多く、弁護士に事実関係を詳しく説明して主張の可能性を判断してもらうことが重要です。

会社に内緒で自首することはできますか

横領事件で会社が被害届・告訴状を提出する前の段階で警察に自首することは法的には可能です。自首が認められると刑の減軽（刑法42条）が適用される可能性があります。ただし自首によって会社への発覚が早まるリスや、自首の内容が会社の内部調査・損害賠償請求に影響するリスもあります。

自首を検討している場合は、会社への対応・弁済計画・刑事手続きへの影響を総合的に評価した上で判断することが重要です。弁護士に相談して自首のメリット・デメリット・タイミングを整理した上で決断することをおすすめします。

横領事件で会社を解雇されることはありますか

横領事件が発覚した場合、ほとんどのケースで会社から懲戒解雇を含む何らかの処分がされます。就業規則によっては横領行為が「懲戒解雇事由」として明示されており、刑事処分の確定前であっても懲戒解雇・諭旨解雇となるケースが多いです。

刑事上の処分（不起訴・罰金・執行猶予）と会社の懲戒処分は別々の手続きで判断されるため、刑事処分が軽くても会社での地位を維持できるとは限りません。ただし弁済の誠実な履行・反省の態度・長年の勤務実績などが、会社の処分の内容・再就職への影響を軽減する要素となりえます。弁護士が会社との交渉・和解条件の調整もサポートします。