脱税の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

脱税に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「国税局や税務署から調査を受けている」「帳簿の記載を訂正するよう求められた」「確定申告で申告漏れを指摘された」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

脱税事件では国税局査察部による強制調査（いわゆるマルサの調査）から始まるケースがあります。強制調査は令状に基づいて事務所・自宅・金融機関などを一斉に捜索し、証拠を押収する本格的な刑事捜査であり、この段階で弁護士を依頼することで取調べへの対応・供述内容の整理を早期に進めることができます。

通常の税務調査（任意調査）であっても、重加算税の賦課・修正申告の要求が行われる段階では刑事事件に発展するリスクがあります。「申告漏れはあるが意図的ではなかった」という場合でも、調査の対応を誤ると故意の脱税として認定されるリスがあります。弁護士が早期に介入することで、税務調査への対応・証拠の整理・刑事事件への発展を防ぐための活動を進めることができます。

脱税事件の対象は法人・個人を問いません。会社の売上を隠蔽した法人税の脱税・個人事業主の所得隠し・相続財産の申告漏れ・消費税の不正還付など、脱税の形態はさまざまです。顧問税理士・経理担当者が関与しているケースでは共犯関係の整理も必要になります。

脱税に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 脱税と申告漏れはどう違いますか
• 税務調査が入ったら必ず逮捕されますか
• 追徴税額を全額支払えば逮捕されませんか
• 顧問税理士が脱税に関与していた場合はどうなりますか
• 法人の脱税で代表者個人も罪に問われますか

脱税と申告漏れはどう違いますか

脱税と申告漏れの最も大きな違いは、故意（意図的に税を免れようとしたかどうか）です。意図的に所得を隠蔽・仮装して税を免れた場合が脱税（犯則行為）にあたります。一方、計算ミス・記帳の誤り・税法の理解不足による申告誤りは申告漏れとして行政上の追徴課税・加算税の対象となりますが、原則として刑事罰は問われません。

「申告漏れだったのか脱税だったのか」の判断は故意の有無・隠蔽の手口・継続性・規模など複数の要素を総合して判断されます。「意図的ではなかった」という主張を法的根拠をもって示すことが刑事事件への発展を防ぐうえで重要であり、弁護士に早期に相談して事実関係を整理することをおすすめします。

税務調査が入ったら必ず逮捕されますか

税務調査が入ったからといって必ず逮捕されるわけではありません。一般的な税務調査（任意調査）は行政上の追徴課税・修正申告の要求が目的であり、刑事事件への発展は一部の悪質なケースに限られます。

刑事事件に発展しやすいのは脱税額が大きい（数千万円以上）・隠蔽の手口が巧妙・長期間にわたる脱税・複数の税目にまたがる組織的な脱税などの場合です。国税局査察部（マルサ）による強制調査が入った場合は刑事事件への移行が想定されますが、任意調査の段階では修正申告・追徴税額の納付によって刑事告発を回避できる可能性があります。

追徴税額を全額支払えば逮捕されませんか

追徴税額の全額納付は刑事事件への発展を防ぐ・処分を軽減するうえで非常に重要な要素ですが、全額支払ったからといって必ず逮捕・起訴が回避されるわけではありません。脱税額の大きさ・隠蔽の手口の悪質性・継続期間などを総合的に考慮して検察官が起訴の可否を判断します。

ただし追徴税額の誠実な納付は「税収の損失が回復された」という重要な情状事情として検察官・裁判官の判断に大きく影響します。修正申告の提出と追徴税額の早期納付を反省の態度とともに示すことが、刑事処分の軽減において最も効果的な取り組みのひとつです。

顧問税理士が脱税に関与していた場合はどうなりますか

顧問税理士が脱税の方法を指示・実行に関与していた場合、税理士も脱税の共犯として刑事責任を問われる可能性があります。一方、「税理士の判断に従っただけで脱税と知らなかった」という場合は故意の否定が弁護方針となりえます。

税理士との共犯関係の整理・責任の範囲の明確化は、刑事処分の重さに直接影響します。弁護士が事実関係を精査した上で、依頼者自身の故意・関与の程度を法的根拠をもって主張することで、処分の軽減につなげることができます。顧問税理士との関係が問題になっているケースでは特に早期の弁護士相談が重要です。

法人の脱税で代表者個人も罪に問われますか

法人が脱税を行った場合、法人だけでなく実際に脱税を指示・実行した代表者・役員・担当者個人も同時に刑事責任を問われることがあります（両罰規定）。所得税法・法人税法・消費税法などの税法には法人と個人の双方に罰則を適用する両罰規定が設けられています。

法人の代表者が脱税を知らなかった・関与していなかったという場合でも、管理監督義務違反として責任を問われるケースがあります。法人の脱税事件では法人と個人双方の対応を一体的に進めることが重要であり、弁護士が法人・個人それぞれへの対応方針を整理した上で最善の弁護活動を行います。