刑事手続きの流れ

逮捕の連絡を受けたら、できる限り早く弁護士に連絡してください。逮捕後48時間以内が特に重要な時間帯で、この間に弁護士が接見に行き、取調べへの対応方針を伝えることが結果に大きく影響します。国選弁護人は勾留決定後（逮捕から最短3日以降）にしか選任されないため、逮捕直後から動ける私選弁護士への依頼が推奨されます。当事務所では24時間緊急対応を行っています。

逮捕されても必ずしも起訴されるわけではありません。検察官は証拠の内容・犯罪の態様・本人の反省度・被害者との示談の有無などを総合的に判断して起訴・不起訴・略式起訴を決定します。弁護士が早期に介入し、被害者との示談交渉や検察官への働きかけを行うことで、不起訴・処分軽減の可能性が高まります。

弁護士は逮捕直後から時間・回数に制限なく接見できます（秘密交通権）。一方、家族・友人などの一般面会は勾留決定後から可能ですが、接見禁止命令が出ている場合は家族も面会できません。弁護士は接見禁止の解除申立てを行うことが可能です。弁護士接見は検察・警察の立会いなしに行われるため、安心して話すことができます。

はい、十分に意味があります。すでに自白・認めた事実があっても、弁護士ができることは多くあります。供述調書の内容確認・訂正、示談交渉による不起訴・処分軽減の働きかけ、公判での量刑に影響する情状弁護など、後の段階でも重要な弁護活動があります。早期に弁護士に相談することを強くお勧めします。

弁護士費用は事件の内容・複雑さ・段階によって異なります。一般的には着手金（依頼時）と報酬金（成功報酬）の組み合わせで設定されます。当事務所では無料の初回相談を実施しており、費用の見積もりを無料でお伝えしています。まずはお気軽にお問い合わせください。

原則として、警察・検察が逮捕の事実を職場や学校に連絡することはありません。ただし、勾留による長期欠勤が続いた場合は、家族が職場に説明せざるを得ないケースがあります。弁護士が早期に介入して勾留を短縮・釈放を実現することが、社会生活への影響を最小限に抑えることにつながります。

法律上は可能ですが、強くお勧めしません。被害者が接触を拒否する可能性が高く、無理に接触すると「証拠隠滅」や「被害者への圧力」と捉えられ、勾留延長の理由にもなり得ます。弁護士が窓口となることで、被害者も安心して交渉に応じやすくなり、円滑な示談成立が期待できます。

日本の刑事裁判における有罪率は99%超と非常に高く、起訴された場合の無罪獲得は困難です。しかし、有罪の場合でも「実刑か執行猶予か」「量刑の重さ」について弁護士の活動が大きな影響を持ちます。証拠が不十分な事件・冤罪事件では無罪を目指して徹底的に争うことが重要です。

執行猶予とは、有罪判決を受けても一定期間（1〜5年）何事もなければ、刑の執行が免除される制度です。執行猶予が付くかどうかは、犯罪の態様・前科の有無・本人の反省度・被害者との示談成立・生活環境の安定性などが総合的に判断されます。弁護士が情状弁護を尽くすことで、執行猶予獲得の可能性を最大化します。

刑事事件の弁護士選びで重要なのは、①刑事事件の解決実績が豊富であること、②逮捕直後から対応できる緊急対応体制があること、③依頼者とのコミュニケーションが丁寧であること、の3点です。弁護士によって刑事事件の経験・得意分野は大きく異なります。刑事専門を掲げている事務所に相談することをお勧めします。