業務上横領の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

業務上横領に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「会社の内部調査を受けている」「外部監査で資金の流用が指摘された」「上司から使い込みを問い詰められている」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

業務上横領事件は会社の内部調査・外部監査によって発覚するケースが多く、証拠（帳簿・通帳・伝票・メール）がすでに収集された状態で刑事手続きに移行することがあります。この段階で弁護士に相談することで、調査への対応方針・損害弁済計画の立案・刑事事件への発展を防ぐための活動を早期に進めることができます。

業務上横領の金額・期間・手口によって処罰の重さが大きく変わります。数十万円規模の短期間の使い込みと、何年にもわたる数千万円・数億円規模の組織的な横領では処罰の方向性が大きく異なります。弁護士が早期に横領の実態を把握した上で、弁済・示談・刑事弁護の現実的な見通しを立てることが重要です。

また「自分は横領の指示を受けた側だった」「上司の命令に従っただけだった」という場合でも、横領の実行者として責任を問われるリスがあります。関与の経緯・指示の有無・共犯関係の整理は刑事処分の方向性を左右するため、弁護士が早期に事実関係を精査することが不可欠です。

業務上横領に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 業務上横領と単純横領はどう違いますか
• 業務上横領した金額を返済すれば逮捕されませんか
• 業務上横領で逮捕された場合の勾留期間はどのくらいですか
• 上司の指示に従って横領した場合も罪になりますか
• 業務上横領で会社を解雇された後の生活はどうなりますか

業務上横領と単純横領はどう違いますか

業務上横領罪（刑法253条）と単純横領罪（刑法252条）の最も大きな違いは「業務として」財物を占有していたかどうかです。業務として委託を受けて占有している財物を横領した場合は業務上横領罪（10年以下の懲役）、そうでない場合は単純横領罪（5年以下の懲役）として処罰されます。

会社の経理担当・出納担当・管理職・役員が職務として管理する会社資金を横領した場合は業務上横領罪にあたるケースが多いです。「業務として」の要件の有無は委託関係の内容・業務の性質によって判断されるため、弁護士に事実関係を説明して適用される罪名を確認することが重要です。

業務上横領した金額を返済すれば逮捕されませんか

横領金額の全額返済は逮捕・起訴を防ぐうえで非常に重要な要素ですが、返済したからといって必ず逮捕・起訴が回避されるわけではありません。返済の有無・タイミング・横領の期間・金額・会社の対応によって処分が変わります。

ただし横領金額の全額返済・被害会社との示談成立は「被害が回復された」という最も重要な事情として検察官・裁判官の判断に大きく影響します。発覚前または発覚直後に全額返済できた場合は不起訴処分を得られる可能性が高まります。一括返済が難しい場合でも分割弁済計画を誠実に履行することが処分の軽減につながります。

業務上横領で逮捕された場合の勾留期間はどのくらいですか

逮捕後は48時間以内に検察へ送致され、さらに24時間以内に勾留請求の可否が判断されます。勾留が認められた場合は原則10日間・延長で最長20日間（逮捕からの合計で最長23日間）にわたって身柄が拘束されます。

業務上横領事件では横領金額が大きい・期間が長い・共犯者がいる・証拠隠滅のおそれが高いと判断されるケースで勾留延長が認められることが多い傾向があります。弁護士が早期に介入して勾留回避・早期釈放に向けた意見書を提出することで、身柄拘束の期間を最小化することを目指します。

上司の指示に従って横領した場合も罪になりますか

上司の指示に従って横領を実行した場合でも、実行者本人も業務上横領罪の共犯として責任を問われるケースがあります。「指示を受けた側だから仕方なかった」という事情は量刑上の考慮事情となりえますが、行為の成立を否定する理由には原則としてなりません。

ただし指示を受けた経緯・関与の程度・横領の実態における役割が限定的であった場合は、共犯の中での地位・量刑の軽重に影響します。「指示されただけで主導的な役割はなかった」という事情を法的根拠をもって主張できるかどうかは、弁護士が事実関係を精査した上で判断することが重要です。

業務上横領で会社を解雇された後の生活はどうなりますか

業務上横領が発覚した場合、ほとんどのケースで懲戒解雇・諭旨解雇となります。刑事処分の確定前であっても就業規則上の横領行為を理由として解雇されることが多く、退職金が不支給または減額となるケースもあります。

解雇後の生活については、横領金額の弁済義務・再就職・家族の生活維持など複数の問題が生じます。弁護士が分割弁済計画の立案・会社との交渉（退職金・賃金の清算）をサポートすることで、解雇後の生活への影響を最小化する対応を進めます。刑事処分と並行して生活設計の立て直しについても弁護士に相談することをおすすめします。