示談金を供託することで不起訴処分を得られた事案
相談内容
相談者は、相手方と口論になり、つい自身の鞄を相手方の乗用車めがけて投げつけてしまいました。
乗用車には小さな傷がつき、相手方が器物損壊罪の被害届を出したことで、相談者は刑事事件の被疑者となってしまいました。
ご相談後（ご依頼後）
ご依頼後、すぐに示談交渉を開始しました。
しかし、最初は被害者と連絡が取れたもののその後連絡がつかなくなり、示談交渉を進めることができなくなりました。
そこで、示談金を法務局に供託し、その旨を検察官に報告したうえで、不起訴処分を求める意見書を提出しました。
その結果、示談自体は成立していないものの、不起訴処分を得ることができました。
担当弁護士からのコメント
被害者がいらっしゃる刑事事件において、不起訴処分を獲得するには示談交渉が最も大事になってきます。
もっとも、被害者と連絡が取れない等の理由によって示談交渉が難航することもあります。
本件は、示談が成立していないものの、他のアプローチによって不起訴処分を得られた珍しいケースだといえます。
