ネット中傷の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

ネット上の中傷に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに精神的・経済的な被害が生じている場合だけでなく、「特定のアカウントから繰り返し中傷的な投稿をされている」「過去の投稿が検索結果に残り続けている」「複数の人物から組織的に中傷を受けているかもしれない」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

ネット上の中傷が長期化するほど投稿が拡散・保存されて被害が広がり、後から削除を求めても対応が困難になるケースが増えます。また発信者を特定するためのアクセスログはプロバイダによって一定期間で消去されるため、被害を認識した時点で速やかに手続きを開始することが発信者特定の成否を大きく左右します。

個人への中傷だけでなく、企業・店舗・医師・学校などへの組織的な悪評投稿・虚偽の口コミ・競合他社による不正な評判操作にも対応しています。また中傷の内容が特定の属性や事実に基づく場合、名誉毀損・プライバシー侵害・信用毀損・業務妨害など複数の法的根拠が絡み合うケースがあります。

「自分の状況がネット中傷として法的に対応できるものかわからない」という場合でも、まず弁護士に相談することで対応の可否と最善の手段を確認することができます。

ネット上の中傷に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 自分への中傷投稿かどうかわかりません。どう判断すればよいですか
• 中傷投稿が大量にある場合はどうすればよいですか
• 削除できても検索結果に残っています。対応できますか
• 相手が海外在住の場合でも対応できますか
• 未成年者からの中傷被害の場合はどうなりますか

自分への中傷投稿かどうかわかりません。どう判断すればよいですか

投稿に実名・顔写真・職場などの個人情報が含まれている場合は、自分への中傷であることが比較的判断しやすいです。一方、ハンドルネームや特徴的な情報のみで自分だとわかる投稿でも、周囲の人物が自分だと認識できる場合は名誉毀損・プライバシー侵害が成立する可能性があります。

「特定性」と呼ばれるこの要件は、投稿を見た人が誰のことを指しているかを判断できるかどうかによって決まります。自分のことを指しているかどうか判断がつかない場合でも、弁護士に投稿内容を見てもらうことで法的対応の可否を判断することができます。

中傷投稿が大量にある場合はどうすればよいですか

中傷投稿が大量にある場合は、まずどの投稿が法的対応の優先度が高いかを整理することが重要です。悪質性が高い投稿・拡散度が大きい投稿・業務への影響が大きい投稿を優先して削除・発信者特定の手続きを進めます。

複数の投稿に対して一括で仮処分を申立てたり、まとめて発信者情報開示請求を行ったりすることが費用・時間の両面で効率的なケースもあります。弁護士が投稿の内容・媒体・緊急性を踏まえた上で、優先順位をつけた対応方針を立てます。中傷が組織的・継続的に行われているケースでは、全体の規模を把握した上で包括的な対応方針を検討することが重要です。

削除できても検索結果に残っています。対応できますか

投稿が削除されても、検索エンジンのキャッシュ・まとめサイトへの転載・ウェブアーカイブなどに中傷内容が残るケースがあります。検索エンジン各社への削除申請・まとめサイトへの削除申請・ウェブアーカイブへの削除申請など、残存するコンテンツに対して個別に対応する必要があります。

また、検索結果に中傷的なページが上位表示され続ける場合は、正確な情報を発信するサイトを上位表示させる「逆SEO」と呼ばれる対策を検討するケースもあります。稲葉セントラル法律事務所では検索結果への残存に関する対応についても相談を受け付けており、状況に応じた方策をご提案します。

相手が海外在住の場合でも対応できますか

中傷の発信者が海外に居住している場合、国内での損害賠償請求・刑事告訴の執行が難しくなるケースがあります。ただし、投稿が国内のプラットフォームを通じて行われている場合は、まず発信者情報開示請求によって情報を取得した上で対応方針を検討することができます。

発信者が海外在住であることが判明した場合でも、投稿の削除請求・国際的な法的手続きの検討・プラットフォームへの直接対応など、取れる手段は複数あります。海外絡みのケースは国内案件より対応が複雑になるため、早期に弁護士に相談して現実的な対応方針を確認することが重要です。

未成年者からの中傷被害の場合はどうなりますか

中傷の発信者が未成年者であった場合でも、民事上の損害賠償請求は可能です。未成年者が不法行為を行った場合、未成年者本人とその保護者（監督義務者）に対して損害賠償を請求できます。未成年者に責任能力がないと判断される場合でも、保護者への請求が認められるケースがあります。

刑事上の対応については、未成年者は成人の刑事手続きではなく少年法に基づく少年審判の対象となります。学校・保護者を通じた解決が優先されるケースもありますが、悪質な中傷行為に対しては弁護士を通じた正式な対応を検討することが重要です。未成年者が絡む案件は対応が複雑なため、弁護士に状況を詳しく説明した上で方針を決めることをおすすめします。