TOP 刑事事件 犯罪の種類から探す IT・サイバー犯罪
Crime Type

IT・サイバー犯罪」における弁護士対応・法律知識

cyber

FROM OUR ATTORNEYS

IT・サイバー犯罪の弁護・告訴・法律相談なら稲葉セントラル法律事務所へ

IT・サイバー犯罪は、デジタル証拠の性質上、逮捕後の対応が処分結果を大きく左右します。当事務所では、不正アクセス・著作権侵害・名誉毀損・フィッシング・ウイルス作成など、多様なサイバー犯罪事案に対応しています。デジタル証拠の収集・保全から取り調べ対応、示談交渉まで、一貫してサポートします。被疑者本人が直接被害者に連絡を取ることはリスクが伴うため、弁護士を通じた交渉が重要です。早期の示談成立による不起訴処分を目指し、お客様の日常生活への影響を最小限に抑えます。サイバー犯罪でお困りの際は、今すぐご連絡ください。

FAQ

よくあるご質問

Q SNSでの誹謗中傷で逮捕されることはありますか?
A はい、名誉毀損罪・侮辱罪として逮捕されるケースがあります。近年は侮辱罪の厳罰化もあり、被害届が出された場合は刑事事件に発展します。早期に弁護士に相談し、被害者との示談を進めることが重要です。
Q 他人のアカウントを無断使用してしまいました。どうなりますか?
A 不正アクセス禁止法違反となります。悪意の有無や被害の程度にもよりますが、逮捕・起訴される可能性があります。早期の示談と反省の意思表示が処分軽減のポイントです。
Q 動画や音楽を違法アップロードした場合の罪は?
A 著作権法違反となり、親告罪のため権利者からの告訴が必要ですが、商業的規模の場合は非親告罪となります。被害規模や悪質性によって刑事責任が変わります。弁護士とともに適切な対応を取ることが重要です。
Q フィッシングサイトを作成しただけで逮捕されますか?
A 不正競争防止法・詐欺罪未遂・電磁的記録不正作出罪などが成立し得ます。「使用していない」という主張も、作成・準備の段階で処罰されるケースがあります。弁護士への早期相談が必要です。
Q デジタル証拠が残っている場合、無罪主張は難しいですか?
A デジタル証拠の存在が直ちに有罪を意味するわけではありません。証拠の収集方法の適法性、アクセスの権限・目的、故意の有無など、様々な観点から弁護活動が可能です。
法律相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください
初回相談無料・夜間休日対応可能
受付時間 平日 9:30〜18:30 / 土曜 10:00〜17:00 03-6428-7590
メールでお問い合わせ