適切な証拠保全によりスムーズに刑事告訴ができた事例（被害者側）

元交際相手から嫌がらせ行為を受け、最終的には職場まで来て退職を強要された事案です。

依頼者様としては、加害者に対して退職強要を辞めること、自身に二度と関わらないようにすることを希望していた。

本件のような強要事案の場合において、被害届や告訴状を提出し、捜査機関に刑事事件として捜査をしてもらうことが必要になります。

そして、捜査機関に動いてもらうためには「強要」の事実を証明するための証拠が必要になります。

そのため、依頼者様との打合せの際には、

1. 次に加害者が会社に来た場合には会話を録音すること
2. 加害者から被害者に交付された退職を求める書面の保存
3. 加害者から被害者への送信されたＬＩＮＥ履歴の保存

を指示して、捜査機関に提出する証拠を保全する準備を行いました。

その後、上記１から３の証拠の保全が完了したので、担当弁護士と依頼者様とで管轄の警察署に出向き、被害届を提出するなどの刑事事件化を行いました。

早い段階で証拠が保全されていたことにより、捜査はスムーズに進み、検察庁へ事件が送検されたタイミングで加害者側の弁護人から担当弁護士宛へ連絡がなされました。

加害者側の弁護人に話によれば、加害者は本当に申し訳ないことをしたと反省をしており、①謝罪の意思を示すために示談金の支払いを希望すること、②依頼者への嫌がらせを含む退職強要を辞めること、③依頼者に二度と関わらないこと、を約束するので、何とか示談をして欲しいとのことでした。

担当弁護士は、依頼者様と相談をした上で、加害者が上記②と③の約束を破った場合には違約金を支払うという内容も追加する形で示談をしました。

犯罪行為については、できる限り、早期に証拠保全をすることが必要になります。

捜査機関も証拠がないと捜査を進めることができないので、どれだけ証拠を集められるかがポイントになります。

本件のような交際関係に起因する事案の場合には、なかなか刑事事件化まで踏み切るのは勇気がいることかと存じます（相手方への情などもあるかと思います）。しかし、相手方が暴力行為や強度のストーカー行為に及ぶなどエスカレートする前に弁護士へ相談をすることで、最善の対応をすることが可能になります。

この事案においても、被害者自身で交渉を進めることなく弊所にご相談をいただいたことで、刑事事件における示談条件という形で、依頼者様の利益の最大化を図ることができました。

犯罪被害者の方はお辛い気持ちの中にいるかと存じますが、弊所の弁護士がお力になれることがあるかも知れません。お一人で悩まず、まずは弊所までご相談をいただければと存じます。

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