某転職サイトに元従業員から事実と異なる内容を記載された事例

相談内容

某転職サイトにおいて、当社の元従業員から事実と異なる内容の記載をかかれてしまった。

その影響もあってか、採用の申込件数が減るなど、会社に損害が発生してしまった。

ご相談後

インターネット上の風評被害について取り得る手段としては、

① 投稿の削除を求める

② 投稿者の情報開示を求め裁判を提起し、当該情報の開示を受けた後、投稿者に対して交渉を行う

と大きく二つあるため、これをご提示しました。

ご相談者としては、削除を求めただけではまた新たに書かれてしまうかもしれないとのご意向から、②を選択しました。

その後、裁判手続を通じて投稿者の情報開示を得て、投稿者に対して交渉を行い、問題となっている投稿の削除を対応してもらうなど円満な解決となりました。

当弁護士からのコメント

インターネット上の風評被害については、記載された内容や場所によっては会社の売上、評判に影響が生じるおそれもあります。

また、投稿者の情報については、投稿後相当時間が経過してしまうとなくなってしまうおそれもあります。

今回のご相談は、投稿されてから間もなく弊所にご依頼をいただいたものでしたので、運よく投稿者情報が残っていたため、対応することができました。

投稿者情報については、インターネットサイトに登録した投稿者の電話番号が含まれていることがあり、弁護士でしか求められない照会手続を通して、当該番号から投稿者の情報を得られる場合もあります。

問題がある投稿に気付かれたタイミングでお早目のご相談をおすすめいたします。