ストーカーの弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

ストーカー規制法違反に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から警告を受けた」「禁止命令が出た」「相手方から被害届を出すと言われた」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

ストーカー規制法では警告・禁止命令・逮捕という段階的な手続きがあります。警告を受けた段階で弁護士に相談することで、禁止命令の発令や逮捕への発展を防ぐための対応を早期に進めることができます。禁止命令が出た後でもその内容への対応・意見書の提出・命令取り消しの申立てについて弁護士がサポートします。

ストーカー行為が起きる背景はさまざまです。元交際相手への執着・失恋後の感情的な行動・精神的な問題・SNSでの過剰なメッセージ送信・職場での一方的な好意など、当初は「好意の表れ」として始まった行動がストーカー行為と評価されるケースが少なくありません。「自分の行為がストーカーにあたるとは思わなかった」という段階での弁護士相談が、事態の拡大を防ぐうえで最も重要です。

また、「自分は被害者なのに加害者扱いされている」「相手方が虚偽の申告をしている」という場合も弁護士に相談して事実関係を精査した上で対応方針を立てることが重要です。ストーカーとして警告・逮捕された側の相談から、被害者として法的対応を求める相談まで幅広く対応しています。

ストーカー行為に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 警察に警告されただけで弁護士に相談する必要がありますか
• 禁止命令が出た後に相手に連絡してしまった場合はどうなりますか
• LINEの大量送信でもストーカー規制法違反になりますか
• 好意を持って行動していただけなのにストーカーと言われています
• ストーカー行為で逮捕された場合、前科はつきますか

警察に警告されただけで弁護士に相談する必要がありますか

警察からの警告は「これ以上同様の行為を繰り返すと禁止命令・逮捕に発展する可能性がある」というサインです。警告を受けた段階で弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士に相談することで、行為を完全に停止するための具体的な計画・再発防止への取り組みを整備し、禁止命令の発令や逮捕への発展を防ぐための活動を早期に進めることができます。

「警告を受けただけだから大丈夫」と思って行為を続けると、禁止命令・逮捕へとエスカレートするリスがあります。早い段階で弁護士に相談して適切な対応をとることが、その後の事態の拡大を防ぐ最善策です。

禁止命令が出た後に相手に連絡してしまった場合はどうなりますか

禁止命令が出た後に相手方に接触・連絡した場合は、禁止命令等違反として2年以下の懲役または200万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。「1回だけのメッセージ」「謝罪のつもりだった」という事情があっても、命令違反として逮捕・起訴に至るケースがあります。

禁止命令違反をしてしまった場合は、速やかに弁護士に相談して対応方針を決めることが重要です。その後の行為を完全に停止した上で、弁護士が取調べへの対応・不起訴に向けた活動を進めます。命令に違反してしまった事実は処分を重くする要素となるため、早期の弁護士相談が不可欠です。

LINEの大量送信でもストーカー規制法違反になりますか

ストーカー規制法では、電子メール・SNSなどを通じた「連続してのメッセージ送信」もつきまとい等行為の対象として規定されています。LINEの大量送信・既読無視後も繰り返し送信・深夜帯の連続メッセージなどは、相手方が拒否しているにもかかわらず行い続ける場合にストーカー規制法違反として問題となります。

「実際に会いに行ったわけではない」「電話をかけたわけではない」という場合でも、デジタルでのつきまとい行為はストーカー規制法の対象となります。「メッセージを送りすぎているかもしれない」と感じた段階で弁護士に相談して状況を確認することをおすすめします。

好意を持って行動していただけなのにストーカーと言われています

ストーカー規制法の適用は行為者の主観（好意かどうか）ではなく、行為の内容・相手方が不安を覚えたかどうかという客観的な状況によって判断されます。「好意からの行動だった」という事情は量刑上考慮される場合がありますが、行為の成立を否定する理由にはなりません。

ただし「相手が不安を覚えるような行為をしていない」という場合は、ストーカー規制法の要件を満たさないとして争う余地があります。弁護士に事実関係を詳しく説明して規制法の要件を満たすかどうかを精査してもらうことが重要です。「好意からの行動だった」という背景は、弁護士が検察官・裁判官に伝える情状事情として有効に活用できます。

ストーカー行為で逮捕された場合、前科はつきますか

ストーカー規制法違反で有罪判決が確定した場合に前科がつきます。前科がつくと、一部の職業・資格への就労に影響が生じる場合があります。一方、不起訴処分が得られれば前科はつかず日常生活に戻ることができます。

初犯・行為が警告段階での違反にとどまる・示談が成立している・再犯防止への取り組みが認められるケースでは不起訴処分を得られる可能性があります。前科を避けるためにも早期に弁護士に相談して不起訴処分に向けた活動を進めることが重要です。なお禁止命令違反での逮捕は法定刑が2年以下の懲役と重く、起訴のリスが高まるため特に早期の弁護士相談が不可欠です。