脅迫の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

脅迫事件に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「相手から脅迫罪で被害届を出すと言われた」「感情的になって送ったメッセージが問題になっている」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

脅迫事件はインターネット・SNSを通じて行われるケースが増えており、メッセージの送信記録・投稿内容がデジタル証拠として容易に保全されます。被害者が証拠を保全した上で被害届を提出することが多く、捜査が短期間で進む傾向があります。被害届が提出される前の段階から弁護士に相談することで、逮捕・起訴を回避できる可能性が高まります。

脅迫事件が起きる背景はさまざまです。口論・トラブルの末に感情的になって脅してしまった・元交際相手への怒りからメッセージを送った・ネットの炎上に加わって攻撃的な投稿をした・職場のトラブルで相手を脅してしまったなど、意図せず脅迫罪が成立するケースも少なくありません。

また「自分の言動が脅迫にあたるかどうかわからない」「冗談のつもりだったが相手が怖がっている」という段階でも弁護士に相談することで、脅迫罪の成否を法的に正確に判断し、被害届提出前に適切な対応をとることができます。

脅迫事件に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 「殺すぞ」と言っただけで逮捕されることはありますか
• SNSやメールでの脅迫も罪になりますか
• 冗談のつもりだった場合でも脅迫罪になりますか
• 脅迫罪と強要罪の違いは何ですか
• 被害者と仲直りできた場合でも前科はつきますか

「殺すぞ」と言っただけで逮捕されることはありますか

「殺すぞ」「お前を傷つける」などの言動は、一般人が畏怖するに足る内容として脅迫罪に該当する可能性があります。実際に相手を傷つける意思がなくても、害悪の告知として相手が畏怖すれば脅迫罪が成立しえます。口頭での発言であっても、目撃者・録音・防犯カメラ映像などの証拠があれば逮捕に至るケースがあります。

ただし口論の中で発した言葉が脅迫罪として立件されるかどうかは、言動の文脈・相手との関係・被害者の受け取り方など具体的な事情によって変わります。「自分の言動が脅迫罪にあたるかどうかわからない」という場合でも、まず弁護士に相談して状況を精査することをおすすめします。

SNSやメールでの脅迫も罪になりますか

SNS・メール・LINE・電話など、あらゆる手段を通じた脅迫は脅迫罪の対象となります。直接対面でなくても、相手が畏怖するような内容のメッセージを送付すれば脅迫罪が成立しえます。インターネット上のメッセージは送信記録・既読確認・スクリーンショットなどのデジタル証拠として容易に保全されるため、証拠が残りやすく逮捕・起訴に至りやすい傾向があります。

また不特定多数が閲覧できるSNSへの投稿も、特定の人物を対象とした脅迫的内容であれば脅迫罪にあたる可能性があります。「送ってしまったメッセージを削除すれば大丈夫」という判断は誤りであり、相手側や第三者によって証拠が保全されているケースがあります。

冗談のつもりだった場合でも脅迫罪になりますか

脅迫罪の成立には発言した側の「本気の意図」は必要なく、相手が畏怖するに足る内容の発言・メッセージを送付した事実があれば成立しえます。「冗談のつもりだった」「本気で傷つけるつもりはなかった」という事情は、情状として考慮される場合はありますが、脅迫罪の成立自体を否定する理由にはなりません。

ただし発言の文脈・状況・相手との関係によって「冗談として受け取れる内容であった」という評価がされるケースもあります。こうした主張は具体的な事実関係と法的な論理構成が必要であり、弁護士が事実を精査した上で対応方針を立てることが重要です。

脅迫罪と強要罪の違いは何ですか

脅迫罪（刑法222条）は害悪の告知によって相手を畏怖させる行為であるのに対し、強要罪（刑法223条）は脅迫または暴行を用いて相手に義務のない行為をさせる、または権利の行使を妨げる行為です。たとえば「言うことを聞かないと危害を加える」と脅して相手に何かをさせた場合は強要罪にあたります。

脅迫罪の法定刑が2年以下の懲役または30万円以下の罰金であるのに対し、強要罪の法定刑は3年以下の懲役と重くなります。脅しに加えて何らかの行為を強制した場合は強要罪として処罰される可能性があるため、事実関係によっては脅迫罪より重い処罰を受けるリスがあります。弁護士に状況を詳しく説明して適用される罪名を確認することが重要です。

被害者と仲直りできた場合でも前科はつきますか

被害者と仲直りできた・示談が成立したとしても、検察官が不起訴処分と判断しなければ前科がつく可能性があります。ただし示談の成立は不起訴処分を得るうえで非常に重要な要素であり、初犯・被害が軽微・示談成立のケースでは不起訴処分を得られる可能性が高いです。

不起訴処分が得られれば前科はつかず、日常生活に戻ることができます。逆に示談が成立していても起訴・有罪判決が確定した場合は前科がつきます。示談の成立と前科の有無は連動するものではなく、最終的な処分は検察官・裁判官が判断します。弁護士を通じて示談成立後も積極的に不起訴に向けた活動を続けることが重要です。