万引きの弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

万引きに関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「店員に引き止められて警察に通報された」「警察から任意で事情聴取を求められた」「過去にも万引きをしたことがある」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

万引き事件では現行犯逮捕されるケースが多く、その場で逮捕されると同時に身元確認・事情聴取が始まります。初犯・少額であれば在宅で捜査が進む場合もありますが、過去に万引きの前歴・前科がある・被害金額が大きい・常習性が疑われるケースでは逮捕・勾留に至る可能性があります。

万引きを繰り返す背景にクレプトマニア（窃盗症）と呼ばれる精神的な障害・依存症が関係しているケースがあります。クレプトマニアは「ストレス解消のために万引きをしてしまう」「盗る必要がないものまで盗ってしまう」という状態であり、意思の力だけでは止められない医療的な問題です。こうした背景を早期から専門機関での治療につなげることが、処分の軽減と再犯防止において最も重要な取り組みとなります。

「一度だけだから大丈夫」と思っていても、前科・前歴がある状態での再犯は処罰が大幅に重くなります。「今回は初犯だが以前にも万引きをしたことがある」という場合でも早期に弁護士に相談して対応方針を確認することが重要です。

万引きに関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 万引きは何度繰り返すと実刑になりますか
• 万引きで逮捕されると職場や学校に知られますか
• 未成年が万引きをした場合はどうなりますか
• 万引きした商品をすぐに返せば罪になりませんか
• 高齢者が万引きをした場合の処分はどうなりますか

万引きは何度繰り返すと実刑になりますか

何度繰り返すと実刑になるかという明確な基準はなく、前科・前歴の内容・被害金額・反省の態度・再犯防止への取り組みなどを総合的に考慮して判断されます。ただし前科がある状態での再犯・常習性が認められるケースでは実刑のリスが大幅に高まります。

常習累犯窃盗罪（盗犯等防止法3条・3年以上の有期懲役）が適用されると執行猶予がつきにくくなります。「これで何回目か」よりも「どのような前科・前歴があるか」「常習性が認定されるか」「再犯防止への取り組みがあるか」が処分の重さを決める重要な要素です。再犯のケースでも諦めずに早期に弁護士に相談して最善の弁護方針を立てることをおすすめします。

万引きで逮捕されると職場や学校に知られますか

警察・検察が逮捕の事実を職場や学校に通知することは原則としてありません。ただし身柄拘束が続く場合は職場への無断欠勤・学校への無断欠席という形で発覚するリスがあります。

弁護士を通じて職場や学校への連絡・対応を調整することで、直接的な発覚を防いだり影響を最小化したりすることができます。また勾留期間を短縮するための準抗告・早期釈放に向けた活動を弁護士が進めることで、身柄拘束による生活への影響を最小化することができます。

未成年が万引きをした場合はどうなりますか

未成年者が万引きをした場合は、成人の刑事手続きではなく少年法に基づく少年審判の対象となります。警察・検察による捜査後に家庭裁判所に送致され、審判の結果によって保護観察・少年院送致・審判不開始・不処分などの処分が下されます。

ただし悪質な万引き・繰り返しの万引きの場合は家庭裁判所から検察官に逆送され（逆送）、成人と同様の刑事手続きに移行するケースがあります。未成年の万引き事件では付添人弁護士が少年審判に同席・サポートすることで処分の軽減を目指すことができます。稲葉セントラル法律事務所では少年事件にも対応しており、保護者からの相談にも対応しています。

万引きした商品をすぐに返せば罪になりませんか

万引きした商品を店内で返したまたはすぐに返還した場合でも、窃盗罪の成立自体を否定することは難しいです。窃盗罪の成立には「取った瞬間に自分のものにしようとする意思（不正領得の意思）」があれば十分であり、その後に返還してもこの意思の存在は消えません。

ただし商品をすぐに返還した事実・反省の態度・被害弁償への取り組みは情状として処分の軽減に影響します。「商品を返したから大丈夫」と判断せず、被害届の提出可能性・今後の捜査の見通しを弁護士に相談して確認することをおすすめします。

高齢者が万引きをした場合の処分はどうなりますか

高齢者の万引き事件では認知症・生活困窮・孤独感・精神的な問題が背景にあるケースがあります。こうした事情は情状として処分の判断に影響することがあります。ただし高齢であることが自動的に処分を軽くするわけではなく、初犯か再犯か・被害弁償の有無・家族のサポート体制が整っているかどうかが重要な要素となります。

高齢者の万引き事件では福祉的なサポート・在宅での支援体制の整備が処分の判断に影響することがあります。弁護士が福祉サービスとの連携・家族のサポート体制の整備を支援することで、「社会内での更生が見込まれる」という判断につなげることができます。