強盗の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

強盗事件に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「窃盗中に相手に暴行してしまった」「共犯者として関与したと疑われている」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役という重大なものであり、逮捕後に長期勾留が認められやすく、最長23日間の身柄拘束を経て起訴される可能性が高い事件類型です。逮捕直後から弁護士が介入することで、取調べへの対応指示・勾留回避への意見書提出・被害者への示談交渉開始を最速で進めることができます。

強盗罪が成立するかどうかは暴行・脅迫の程度が重要な判断基準となります。被害者の「反抗を抑圧するに足る」程度の暴行・脅迫が認められれば強盗罪、それに至らない程度であれば恐喝罪（刑法249条・10年以下の懲役）として処罰されます。事実関係の評価によって罪名・法定刑が大きく変わるため、弁護士が早期に事実関係を精査することが処分を左右します。

また「窃盗をして逃走中に被害者や捕まえようとした人に暴行した」場合は事後強盗罪（刑法238条・強盗と同様5年以上の有期懲役）が適用されます。「自分は強盗をするつもりはなかった」という場合でも事後強盗罪が成立する可能性があるため、弁護士が早期に法的評価を行うことが不可欠です。

強盗に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 強盗罪と恐喝罪の違いは何ですか
• 強盗致傷罪・強盗致死罪はどのような場合に成立しますか
• 事後強盗罪とはどのような犯罪ですか
• 強盗事件で執行猶予を得ることはできますか
• 強盗の共犯として関与した場合はどうなりますか

強盗罪と恐喝罪の違いは何ですか

強盗罪（刑法236条・5年以上の有期懲役）と恐喝罪（刑法249条・10年以下の懲役）の最も大きな違いは、暴行・脅迫の程度にあります。被害者の「反抗を抑圧するに足る」程度の暴行・脅迫を手段として財物を奪った場合は強盗罪、その程度に至らない暴行・脅迫で財物を交付させた場合は恐喝罪にあたります。

強盗罪は恐喝罪より法定刑が大幅に重く（強盗は5年以上・恐喝は10年以下）、刑事罰の水準が全く異なります。弁護士が暴行・脅迫の程度を精査した上で恐喝罪としての評価が相当であることを主張できるかどうかが、処分の重さを大きく左右します。

強盗致傷罪・強盗致死罪はどのような場合に成立しますか

強盗致傷罪・強盗致死罪（刑法240条）は、強盗の機会において被害者または第三者を傷つけた・死亡させた場合に成立します。故意に傷つけた場合だけでなく、暴行の結果として傷害が生じた場合も含まれます。強盗致傷罪の法定刑は無期または6年以上の懲役、強盗致死罪は死刑または無期懲役という極めて重い刑事罰が定められています。

傷害・死亡の結果が認定されると処罰が大幅に重くなるため、「傷害を与えたかどうか」「傷害の程度」の認定が弁護活動において非常に重要な論点となります。弁護士が医療記録・診断書の内容を精査した上で、傷害の程度・因果関係について法的な主張を行うことが量刑を左右します。

事後強盗罪とはどのような犯罪ですか

事後強盗罪（刑法238条）は、窃盗を行った者が財物を取り返されることを防ぐため・逮捕を免れるため・証拠を隠滅するために、暴行または脅迫を加えた場合に成立します。窃盗後の逃走中に追いかけてきた被害者や周囲の人を殴った・脅したというケースが典型例です。

事後強盗罪は強盗罪と同様の法定刑（5年以上の有期懲役）が適用されます。「窃盗しただけで強盗はしていない」という認識でいても、逃走中の暴行によって事後強盗罪が成立する可能性があります。窃盗後に何らかの暴行・脅迫に至ったケースでは弁護士に早急に相談して罪名の評価を確認することが重要です。

強盗事件で執行猶予を得ることはできますか

強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役であり、執行猶予が付くためには3年以下の懲役判決が必要です（刑法25条）。したがって強盗罪で執行猶予を得るためには、量刑が3年以下の懲役に収まることが条件となります。

初犯・被害金額が少ない・傷害なし・被害者との示談が成立しているなどの事情がそろった場合に、執行猶予付き判決が得られるケースがあります。弁護士が情状立証を丁寧に積み上げ、被害者との示談を成立させることで執行猶予の可能性を高めることができます。一方、強盗致傷罪・強盗致死罪では法定刑がさらに重く、執行猶予が付く可能性は限られます。

強盗の共犯として関与した場合はどうなりますか

強盗事件の共犯として関与した場合、主犯・実行犯と同様に強盗罪として処罰される可能性があります。共犯の中での地位・役割（主謀者か実行犯か見張り役かなど）は量刑に影響しますが、強盗に関与した事実が認定されれば共犯として起訴されます。

「見張りをしていただけで直接財物を奪っていない」「共謀に加わっただけで現場にはいなかった」という場合でも、共同正犯・幇助犯として強盗罪の処罰対象となりえます。共犯者との関係・自分の関与の程度・役割の限定を法的根拠をもって主張することが量刑軽減において重要であり、弁護士による早期の事実関係の精査が不可欠です。