公然わいせつの弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

公然わいせつに関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「路上での行為を目撃されて通報された」「ライブ配信の内容で問題になっている」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

公然わいせつ事件が起きる場面はさまざまです。路上・公園・電車内などリアルな公共の場での行為と、インターネット上のライブ配信・動画投稿といったオンラインでの行為があります。オンラインでの公然わいせつは証拠が残りやすく、配信を視聴した不特定多数の人が認識できる状況であれば「公然」の要件を満たすとして処罰される可能性があります。

公然わいせつ事件では被害者（特定の個人）がいないケースが多いため、通常の暴行・傷害事件のように被害者との示談交渉によって不起訴処分を得る方法が使えないケースがあります。代わりに反省の態度・再犯防止への取り組み・社会生活への影響を示すことが処分の判断において最も重要な要素となります。

また、公然わいせつ行為が繰り返されている場合・特定のターゲットを狙ったわいせつ行為が疑われる場合・未成年の目の前での行為などは処罰が重くなるリスがあります。「一度だけの行為」であっても弁護士に相談して処分の見通しを確認しておくことが重要です。

公然わいせつに関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 公然わいせつ罪で必ず逮捕されますか
• ライブ配信でのわいせつ行為も公然わいせつになりますか
• 公然わいせつと不同意わいせつはどう違いますか
• 被害者がいない場合でも示談はできますか
• 公然わいせつで前科がつくとどのような影響がありますか

公然わいせつ罪で必ず逮捕されますか

公然わいせつ行為が発覚したからといって必ず逮捕されるわけではありません。現行犯逮捕されるケースと、目撃者からの通報・防犯カメラ映像などをもとに後日逮捕されるケースがあります。

逮捕の可能性が高くなる事情としては、繰り返しの行為・複数の目撃者がいる・未成年の目の前での行為・インターネット上で広く拡散されているなどが挙げられます。「一度だけの行為で逮捕されるか不安」という場合でも、弁護士に相談して状況を確認しておくことが重要です。後日逮捕される可能性があると判断された場合は、早期の示談交渉や自首の検討なども含めた対応を弁護士とともに考えることができます。

ライブ配信でのわいせつ行為も公然わいせつになりますか

インターネット上のライブ配信・動画投稿でわいせつ行為を行った場合も公然わいせつ罪に問われる可能性があります。「公然」の要件は不特定多数の人が認識できる状況を指しており、インターネット上で不特定多数の視聴者がいる状況はこの要件を満たすとして処罰されたケースがあります。

さらに配信内容が録画・保存されてインターネット上に拡散・頒布された場合は、わいせつ電磁的記録頒布罪（刑法175条・2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金または併科）が別途問われる可能性があります。デジタルでの行為は証拠が残りやすく、公然わいせつよりも重い罪名が適用されるリスがあるため、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

公然わいせつと不同意わいせつはどう違いますか

公然わいせつ罪（刑法174条）は、不特定多数の人が認識できる公然の場でわいせつ行為を行う罪です。特定の被害者に対してわいせつ行為を強制・強要する意図がなく、公共の場での露出・自慰行為などが典型例です。

不同意わいせつ罪（刑法176条）は特定の被害者に対して同意なくわいせつ行為を行う罪であり、法定刑は6月以上10年以下の懲役と公然わいせつ罪よりも大幅に重いです。公共の場でわいせつ行為を行い、特定の人物に対してわいせつ行為を強要した場合は両方の罪が成立する可能性があります。弁護士に状況を詳しく説明して適用される罪名を確認することが重要です。

被害者がいない場合でも示談はできますか

公然わいせつ事件では特定の被害者がいないケースが多く、示談交渉の相手方がいない場合が多いです。ただし、わいせつ行為を目撃して精神的ダメージを受けた人物が被害届を提出した場合や、不特定多数の場ではなく特定の人物に対する行為が問題となった場合は示談交渉が可能なケースがあります。

示談交渉ができない場合は、反省の態度・治療への取り組み・再犯防止への具体的な計画を示すことが処分の軽減において最も重要な活動となります。弁護士が検察官への意見書・情状立証を通じて積極的に不起訴・執行猶予に向けた活動を進めます。

公然わいせつで前科がつくとどのような影響がありますか

公然わいせつ罪で有罪判決が確定した場合に前科がつきます。性犯罪としての前科は、保育士・教員・医療職など子どもや利用者と関わる職種での就労に影響が出やすい傾向があります。また前科があると再び事件を起こした場合に量刑が重くなります。

不起訴処分・罰金刑・執行猶予付き判決の場合は前科の種類・内容によって影響が異なります。公然わいせつ罪は法定刑が比較的軽いため初犯・反省の態度が認められるケースでは不起訴処分・罰金刑で終わるケースも多いですが、繰り返しの行為・悪質なケースでは懲役判決を受けるリスがあります。前科を避けるためにも早期に弁護士に相談して不起訴処分に向けた活動を進めることが重要です。