前提として、離婚をするだけであれば基本的に夫婦の話し合いで合意すれば特別なことをする必要はありません。
そのような中で離婚協議書の役割は、離婚の条件などを書類にしておくことで、後になって約束が守られなかったときなどに、適切に対処することができるようにすることです。

協議離婚で作成される公正証書は、夫婦で決めた財産分与、養育費、慰謝料などの離婚するときの条件を、公証役場（こうしょうやくば）で契約書に作成したものです。 離婚には子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与等、多くの問題があり、もし、離婚の各種問題を口約束で済ませてしますと、離婚後に大きなトラブルを生じることにつながります。 将来起こり得るトラブルを事前に防ぎ、安心してこれからの生活を送っていくために、口約束を公的な書類の公正証書にしておくと、将来の安心につながります。
公正証書に強制執行認諾条項を記載すると、直接勝訴判決を得たのと同じ効力が生じ、直ちに強制執行することが可能ですので、夫が養育費や慰謝料等の支払いを滞納、或いは不払いがあったときには、 裁判手続きを取ることなく、夫の給与や預貯金を差し押さえる事ができます。

離婚慰謝料はその原因や状況によって変わりますが、大よそ目安は50万～500万と言われております。 ※主な原因（浮気・不倫、悪意の遺棄、DV、性行為の拒否、突然言い渡される）
当然、慰謝料獲得のために用意すべき証拠資料の内容や、手続きの進め方などにも工夫が必要で当事者がひとりで進めることが難しいことが多いです。特にDVやモラハラなどの事案では、 被害者が自分で相手と交渉したり法的な手続きを進めたりすることは困難ですし、 これらの事案でなくても、特に訴訟が必要になる場合には、専門的な対応が必要なので、素人では難しくなります。

離婚と言えば、養育費の問題や慰謝料などが一般的なお金の問題のイメージかもしれませんが、財産分与については対象の幅が広く、 夫婦が購入した住居や車、貯金、保険、夫の会社の年金など、財産分与の対象になるものは様々です。そのため、不利な交渉になっていないかと、 分割割合でもめたるなど長期化するケースもあります。
法的な知識がない方はこの辺りを正確に計算することは難しく、弊所のような弁護士にご依頼されることが多いです。

裁判（訴訟）では、事実関係に深刻な争いがある場合に、証拠で事実の有無を確定させた上で、裁判所が判決という形で強制的に問題を解決します。
これに対し、調停は、あくまでも話し合いで解決をする場です。事実関係に争いが激しくて妥協の余地がない場合は、調停での解決に至ることが難しくなってしまいます。 調停に臨むには、双方で話し合って妥協点をさぐりながら円満な解決を目指す、という姿勢が大切ですが、相手が感情的になっていることも多く普通は中々交渉は難しいもの。 ここに弁護士が介入することで、できるだけスムーズに円満な解決ができるようサポートさせていただきます。

離婚後、子どもと離れて暮らすことになった親が、子どもに面会して一緒に過ごしたり、文通などの交流をしたりすることを「面会交流」といいます。
面会交流の回数や頻度などの条件は、まず話し合いにより決まります。夫婦で面会交流の話し合いがまとまらないケースがありますので、 双方に不満がないようにサポートをさせていただきます。

離婚する際に、未成年の子供がいる場合、民法上かならず親権者を決める必要があります。 親権というのは、子供の代わりに財産の管理をする権限と、そばで身の回りの世話をしたり教育する監護の権限とを合わせたものですが、通常その両方を合わせたものをいいます。 基本的には、夫婦間での話し合いによって親権者をきめることになりますが、決まらない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
監護権は親権の一部ですから、原則として親権者がこれを行使します。親権者と監護権者は一致したほうが、子どもの福祉に資すると一般に考えられています。 しかし、親権者が子どもを監護できない事情がある場合や、親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえるため、 このような場合の交渉・サポートもさせていただきます。