飲酒運転（酒気帯び運転・酒酔い運転）は刑事犯罪であり逮捕される可能性があります。「どのような場合に逮捕されるのか」「逮捕後はどう対応すればよいか」という疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、飲酒運転で逮捕される条件・逮捕後の流れ・逮捕後に取るべき行動について解説します。
酒気帯び・飲酒運転で逮捕される条件
飲酒運転で逮捕されるかどうかは、発覚した状況・飲酒量・事故の有無・逃亡のおそれなどによって判断されます。逮捕には「現行犯逮捕」と「後日逮捕（通常逮捕）」の2種類があります。
現行犯逮捕は警察官が飲酒運転を直接確認した場合に行われます。取り締まりの際にアルコール検知器による検査で基準値以上のアルコールが検出された場合・事故を起こして警察が駆けつけた際に飲酒が発覚した場合などが典型的なケースです。
後日逮捕は、ひき逃げをして逃亡した場合・事故後に現場を離れた場合などに行われます。防犯カメラの映像・目撃証言・事故車両のナンバーなどから後日特定されて逮捕されるケースがあります。
初犯・事故なし・アルコール濃度が基準値をわずかに超える程度の場合は在宅捜査になることもあります。ただし逮捕されるかどうかは個別の状況によって判断されるため「逮捕されないだろう」という見込みは持たないことが重要です。
酒気帯び・飲酒運転による逮捕後の流れ
逮捕後から起訴・不起訴の決定までの流れは法律によって厳格に時間が定められています。飲酒運転での逮捕後は通常の刑事手続きと同様の流れで進みますが、各段階での対応が最終的な処分に大きく影響します。「いつ何が起きるか」を正確に把握しておくことで弁護士への依頼タイミングも判断しやすくなります。4つのステップを解説します。
- 逮捕から48時間（警察での取調べ・アルコール検査）
- 検察への送致と勾留請求（48〜72時間）
- 勾留・取調べ（最長20日間）
- 起訴・不起訴の決定
逮捕から48時間（警察での取調べ・アルコール検査）
逮捕された場合まず警察署に連行されてアルコール濃度の正式な検査が行われます。呼気検査や血液検査によって酒気帯び運転か酒酔い運転かが正式に判定されます。その後、飲酒の経緯・量・運転状況などについて取調べが行われます。
警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察庁に送致しなければなりません（刑事訴訟法203条）。この48時間が弁護士を呼んで取調べへの対応方針を決める最も重要な時間帯です。当番弁護士制度を活用することで費用なしで弁護士に接見してもらうことができます。
逮捕後48時間以内に弁護士が介入することで、検察への送致後の処分に影響を与える活動を最も早い段階から開始することができます。勾留回避・早期釈放に向けた意見書の準備など弁護士が逮捕直後から動けるかどうかが処分の方向性に大きく影響します。
検察への送致と勾留請求（48〜72時間）
警察は逮捕から48時間以内に事件を検察庁に送致します（送検）。送検後、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決定しなければなりません（刑事訴訟法205条）。逮捕から合計72時間以内が勾留されるかどうかを決める重要な局面です。
検察官が勾留を請求しない場合は釈放されます（在宅捜査に移行）。弁護士が検察官に対して勾留の必要性がないことを主張する意見書を提出することで勾留請求を断念させる可能性があります。飲酒運転の初犯・事故なしのケースでは勾留されずに釈放されるケースも少なくありません。
検察官が勾留を請求した場合は裁判官が審査を行い勾留を認めるかどうかを決定します。弁護士はこの段階でも裁判官に対して意見書を提出して勾留を認めないよう働きかけることができます。逮捕後72時間以内の弁護士の活動が勾留期間・処分の方向性を大きく左右します。
勾留・取調べ（最長20日間）
裁判官が勾留を認めると「勾留状」が発付され最長10日間の身柄拘束が続きます。さらに最大10日間の勾留延長が認められることがあり、合計最長20日間の身柄拘束が続くことがあります。この期間中に警察・検察による取調べが行われます。
勾留中は外部との連絡が制限されますが弁護士は勾留中でも接見することができます。弁護士を通じて家族への連絡・職場への対応などの調整が行われます。勾留決定後でも「準抗告」という不服申立てによって勾留取り消しを求めることができます。
勾留中の取調べでは飲酒した量・飲酒した場所・運転の経緯・事故の有無など詳細な事実確認が行われます。これらの取調べへの対応が起訴・不起訴の判断に影響するため弁護士と連携しながら適切な取調べ対応をとることが重要です。勾留が長引くほど就職・家族への影響が大きくなります。
起訴・不起訴の決定
勾留期間が終わるまでに検察官は起訴か不起訴かを決定します。逮捕後の警察・検察での合計72時間+勾留最長20日間の最大23日間以内に判断が下されます。この決定が被疑者にとって最も重要な結果となります。
不起訴になった場合は即座に釈放され前科もつきません。飲酒運転の初犯・事故なし・反省の態度が明確なケースでは不起訴になることがあります。弁護士が積極的に不起訴を求める活動を行った場合は不起訴の可能性が高まります。ただし飲酒運転については近年厳罰化の傾向があり不起訴のハードルが高くなっていることも認識しておく必要があります。
起訴された場合は刑事裁判が開かれます。軽微な飲酒運転の事案では「略式起訴」として書面審理のみで罰金刑が下されることが多いですが、事故あり・前科ありの場合は正式起訴されて公判が開かれることがあります。略式起訴への同意は前科がつくことを意味するため同意する前に弁護士に相談することが重要です。
飲酒運転の逮捕後に取るべき4つの行動
飲酒運転で逮捕された場合その後の処分を少しでも軽くするためにはいくつかの重要な行動があります。逮捕直後の対応が処分の結果を大きく左右するため冷静かつ適切な対応をとることが重要です。逮捕後は精神的に動揺していることが多いですが、やるべきことを事前に把握しておくことが最善の結果につながります。4つの行動を解説します。
- 当番弁護士・弁護士に速やかに連絡する
- 取調べで慎重に対応する
- 家族への連絡を依頼する
- 飲酒運転の再発防止策を具体的に示す
当番弁護士・弁護士に速やかに連絡する
逮捕後に最初にすべきことは弁護士に連絡することです。弁護士がいない状況で取調べに臨むことは非常にリスクが高く、逮捕後できる限り早く弁護士のサポートを受けることが重要です。
弁護士に連絡できない場合や深夜・休日の場合は「当番弁護士制度」を活用することができます。当番弁護士は費用なしで逮捕後すぐに接見に来てくれる制度であり、警察官に「当番弁護士を呼びたい」と伝えることで利用できます。飲酒運転の事案でも当番弁護士への依頼は可能であり初回接見後に正式依頼を決めることができます。
弁護士に早期に依頼することで取調べへの対応方針の決定・勾留回避に向けた意見書の提出・不起訴処分を目指した活動など処分を軽減するための活動を最大限に進めることができます。逮捕後は「弁護士に連絡する」ことを最優先行動として覚えておくことが重要です。
取調べで慎重に対応する
逮捕後の取調べでは飲酒した量・飲酒した場所・運転の経緯・事故の有無などについて詳しく聞かれます。取調べへの対応が後の処分に大きく影響するため慎重に対応することが重要です。取調べが始まる前に「黙秘権があります」という告知が行われます。
弁護士と接見する前の段階では必要最低限の回答にとどめることが安全です。「少しだけ飲んだだけ」「いつもやっていた」など不利になる発言には注意が必要です。また事実と異なる内容が調書に記録されないよう、調書の内容を確認してから署名することが重要です。
飲酒運転事案では「飲酒量」「最後に飲んだ時間」「その後の経過時間」などについての詳細な確認が行われます。こうした質問への適切な回答は弁護士と事前に確認しておくことが重要です。弁護士と接見した後は弁護士のアドバイスに基づいて取調べへの対応方針を決めることが最善です。
家族への連絡を依頼する
逮捕されると外部との連絡が制限されますが、弁護士を通じて家族に連絡を取ることができます。家族への連絡を早期に行うことで職場への欠勤の連絡・保釈のための費用準備・精神的なサポートなど様々な面での協力を得ることができます。
家族が逮捕の事実を知ることで弁護士への依頼・保釈保証金の準備・職場への対応などを代わりに進めることができます。弁護士が家族と連携して各種手続きを進める体制を整えることで被疑者の負担を軽減することができます。
飲酒運転でアルコール依存症の問題が背景にある場合は家族とともに依存症の専門治療機関への相談・通院の手配を進めることも重要です。「家族のサポートのもとで依存症の治療に取り組む環境が整っている」ということを検察官・裁判官に示すことが不起訴・処分の軽減に有利に働くことがあります。
飲酒運転の再発防止策を具体的に示す
飲酒運転の事案では反省の態度に加えて「二度と飲酒運転をしない」という具体的な再発防止策を示すことが重要です。検察官・裁判官は「再犯しないための環境が整っているか」を判断する際に具体的な取り組みの有無を重視します。
具体的な再発防止策として、断酒の誓いと飲酒量の管理・アルコール依存症の専門機関への相談・飲酒運転防止のためのアルコールインターロック装置の導入・飲み会の際の代替交通手段の確保などが有効です。これらの取り組みを書面（誓約書・通院記録など）として示すことで説得力が増します。
アルコール依存症が背景にある場合は専門医療機関での治療を開始することが最も重要です。医師の診断と治療計画を弁護士を通じて検察・裁判所に提出することで「再発防止のための取り組みが始まっている」という評価につながります。
まとめ
飲酒運転で逮捕される条件は現行犯・後日逮捕があり、逮捕後は最長23日間の身柄拘束を経て起訴・不起訴が決定されます。逮捕後は当番弁護士・弁護士への連絡を最優先とし取調べでは慎重に対応することが重要です。再発防止策を具体的に示すことも処分の軽減につながります。逮捕後は速やかに弁護士に連絡することが最善の対応です。
