薬物の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

薬物所持・売買に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「薬物の所持・売買に関わっていたかもしれない」「尿検査を求められた」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

薬物事件では逮捕後に証拠隠滅・逃亡のおそれを理由に長期勾留が認められやすく、最長23日間にわたって身柄が拘束されるケースが多いです。この期間に弁護士が取調べ対応の指示・勾留回避に向けた活動・不起訴に向けた準備を進められるかどうかが、処分の方向性を大きく左右します。

薬物の種類・行為の態様によって処罰の重さは大きく異なります。覚醒剤・コカイン・ヘロインなど規制薬物の単純所持と、売買・譲渡・密輸・組織的な関与とでは処罰が大幅に異なるため、弁護士が早期に関与の実態を精査した上で最善の弁護方針を立てることが重要です。

また薬物事件では依存症の問題を抱えているケースも多く、再犯防止・依存症治療への取り組みが処分の判断に影響します。弁護士が早期に介入することで、専門医療機関や支援団体との連携を含めた更生環境の整備を計画的に進めることができます。

薬物所持・売買に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 覚醒剤の単純所持で逮捕された場合の処分はどうなりますか
• 薬物の売買に少し関わっただけでも重い処罰を受けますか
• 再犯の場合でも執行猶予を得ることはできますか
• 薬物依存症の治療を受けていれば処分が軽くなりますか
• 家族が薬物事件で逮捕された場合はどうすればよいですか

覚醒剤の単純所持で逮捕された場合の処分はどうなりますか

覚醒剤の単純所持は10年以下の懲役という重い法定刑が定められており、大麻事件と比べて処罰が重い傾向があります。初犯・所持量が少量・反省の態度が明確なケースでは起訴猶予（不起訴）を得られる可能性がありますが、覚醒剤事件では初犯であっても起訴・有罪判決に至るケースが少なくありません。

起訴された場合でも、依存症治療への取り組み・家族のサポート体制・更生環境の整備が認められれば執行猶予付き判決を得られる可能性があります。逮捕直後から弁護士に依頼して不起訴・執行猶予に向けた活動を集中して行うことが、処分を左右する最も重要な要素です。

薬物の売買に少し関わっただけでも重い処罰を受けますか

薬物の売買・譲渡は単純所持よりも重い処罰の対象となり、営利目的が認められる場合はさらに刑が重くなります。「少し関わっただけ」という場合でも、売買・譲渡の事実が認められれば単純所持とは異なる重い処罰を受けるリスクがあります。

自分の関与の程度・役割を適切に主張することが重要であり、取調べでの供述内容が関与範囲の認定に直結します。弁護士の指示のもとで取調べに臨み、自分の関与が不当に拡大解釈されることを防ぐことが不可欠です。共犯者として捜査されているケースや組織との関与が疑われているケースでは、特に早期の弁護士相談が重要です。

再犯の場合でも執行猶予を得ることはできますか

薬物事件の再犯は処罰が重くなる傾向があり、前回の執行猶予期間中の再犯は執行猶予が取り消される可能性があります。ただし、過去の執行猶予が満了している・前回から相当期間が経過している・依存症治療に真剣に取り組んでいるという事情があれば、再犯であっても執行猶予を得られるケースがあります。

再犯事件では単純な反省の表明だけでは不十分であり、依存症治療の実績・再発防止に向けた具体的な計画・支援体制の整備を裁判官に対して説得力をもって示すことが執行猶予獲得の鍵となります。再犯のケースでも諦めずに弁護士に相談して最善の弁護方針を検討することをおすすめします。

薬物依存症の治療を受けていれば処分が軽くなりますか

薬物依存症の治療への取り組みは処分の判断に大きくプラスに働きます。逮捕後に速やかに専門医療機関・依存症支援団体・ダルクと連携し、通院記録・支援プログラムへの参加実績を積み上げることで、検察官・裁判官に「再犯防止への本気度」を示すことができます。

ただし、治療を受けていれば必ず処分が軽くなるという保証はなく、取り組みの継続性・真剣さが評価されます。形式的に通院しているだけでは十分な効果が得られません。弁護士が依存症治療の取り組みを情状立証に有効に活用できるよう、早期から計画的に進めることが重要です。

家族が薬物事件で逮捕された場合はどうすればよいですか

家族が薬物事件で逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に連絡することが最善策です。逮捕された本人は外部との連絡が制限されているため、家族が弁護士を手配することが重要です。弁護士は逮捕された本人への接見・取調べ対応の指示・勾留回避に向けた活動・依存症治療機関との連携を速やかに開始します。

薬物事件では本人の更生を支える家族の存在が処分の判断に大きく影響します。弁護士を通じて家族としてどのようにサポートするかを整理し、身元引受書の作成・公判での陳述などを準備することが処分の軽減につながります。稲葉セントラル法律事務所では家族からの相談にも対応しており、状況の確認から弁護方針の説明まで丁寧にサポートします。