大麻の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

大麻所持・売買に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「大麻の所持・売買に関わっていたかもしれない」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

大麻事件では逮捕後に長期勾留が続くケースが多く、最長23日間にわたって身柄が拘束されることがあります。この期間に弁護士が勾留回避に向けた意見書の提出・取調べ対応の指示・不起訴に向けた活動を行えるかどうかが、処分の方向性を大きく左右します。

単純所持の初犯であれば不起訴処分や執行猶予付き判決を得られる可能性がありますが、売買・譲渡への関与・営利目的・組織的な関与が認められる場合は処罰が大幅に重くなります。弁護士が早期に関与の実態を精査した上で最善の弁護方針を立てることが、処分の軽減において非常に重要です。

また、大麻事件では共犯者・売り手・買い手の存在が捜査に影響するケースがあります。捜査の初期段階から弁護士に相談することで、供述内容・対応方針を適切に整理しながら捜査に臨むことができます。

大麻所持・売買に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 大麻の単純所持で逮捕された場合、前科はつきますか
• 初犯であれば不起訴になりますか
• 大麻の売買に少し関わっただけでも重い処罰を受けますか
• 家族が大麻事件で逮捕された場合はどうすればよいですか
• 大麻事件で執行猶予を得るためには何が必要ですか

大麻の単純所持で逮捕された場合、前科はつきますか

大麻の単純所持で逮捕された場合でも、起訴されて有罪判決が確定しなければ前科はつきません。不起訴処分が得られれば前科はつかず、日常生活に戻ることができます。初犯・所持量が少量・反省の態度が認められるケースでは不起訴処分を得られる可能性があります。

ただし不起訴であっても逮捕・捜査を受けた記録は前歴として残ります。前科と前歴は異なるものであり、前歴があっても就職や資格取得に直接影響することは少ないとされています。前科を避けるためにも、逮捕直後から弁護士が積極的に不起訴に向けた活動を行うことが重要です。

初犯であれば不起訴になりますか

初犯であることは不起訴処分を得るうえで有利な事情のひとつですが、初犯であれば必ず不起訴になるわけではありません。所持量・売買への関与の有無・営利目的の有無・反省の態度・再犯防止への取り組みなど複数の事情を総合的に考慮して検察官が判断します。

初犯・少量の単純所持・反省の態度が明確なケースでは不起訴処分を得られるケースが多いですが、売買・譲渡への関与が認められる場合や所持量が多い場合は起訴に至るリスクが高まります。早期に弁護士に依頼して不起訴に向けた活動を集中して行うことが、結果を左右する最も重要な要素です。

大麻の売買に少し関わっただけでも重い処罰を受けますか

大麻の売買・譲渡は単純所持よりも重い処罰の対象となります。関与の程度・取引の規模・営利目的の有無によって処罰の重さが変わりますが、たとえ「少し関わっただけ」であっても売買・譲渡の事実が認められれば起訴・有罪判決のリスクが高まります。

共犯者として捜査されている場合や組織的な売買への関与が疑われている場合は、自分の関与の範囲・役割を適切に主張することが重要です。取調べでの供述内容が関与の認定に直結するため、弁護士の指示のもとで慎重に対応することが不可欠です。

家族が大麻事件で逮捕された場合はどうすればよいですか

家族が大麻事件で逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に連絡することが最善策です。逮捕された本人は外部との連絡が制限されているため、家族が弁護士を手配することが重要です。弁護士は逮捕された本人への接見・取調べ対応の指示・勾留回避に向けた活動を速やかに開始します。

稲葉セントラル法律事務所では家族からの相談にも対応しており、状況の確認から弁護方針の説明まで丁寧にサポートします。「何から手をつければよいかわからない」という場合でも、まずはご連絡ください。

大麻事件で執行猶予を得るためには何が必要ですか

大麻事件で執行猶予を得るためには、裁判官に「社会内での更生が見込まれる」と判断してもらうための情状立証が不可欠です。具体的には、反省の態度・大麻との断絶に向けた具体的な取り組み・家族のサポート体制・依存症の問題がある場合は専門医療機関への通院実績・再犯防止に向けた具体的な計画などが重要な要素となります。

こうした情状証拠は起訴直後から計画的に積み上げていくことが重要であり、裁判が始まってから急いで対応するのでは十分な準備が整いません。早期に弁護士に依頼して執行猶予に向けた準備を着実に進めることが、結果を大きく左右します。