不起訴の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

不起訴を目指すうえで弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「在宅のまま捜査が進んでいる」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

逮捕後は最長23日間の勾留を経て検察官が起訴・不起訴を決定します。この期間に弁護士が示談交渉・意見書の提出・取調べ対応の指示などを集中して行うことで、不起訴処分を得られる可能性が高まります。被害者がいる事件では示談の成立が不起訴処分の可能性を大幅に引き上げるため、弁護士による示談交渉をいかに早く開始できるかが重要です。

在宅捜査中の場合も、警察や検察からの呼び出しを受けた段階で弁護士に相談しておくことで、取調べへの適切な対応・示談交渉の開始・検察官への働きかけを早期に進めることができます。

痴漢・窃盗・傷害・詐欺・薬物・交通事故など罪名を問わず対応しており、初犯・再犯を問わず個別の事情に応じた弁護方針を立てます。「自分のケースで不起訴は可能か」と感じた時点で、まず弁護士に相談することをおすすめします。

不起訴に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 不起訴になれば前科はつきませんか
• 示談が成立すれば必ず不起訴になりますか
• 在宅捜査でも不起訴を目指せますか
• 不起訴と起訴猶予はどう違いますか
• 一度起訴されてしまったら不起訴にはなりませんか

不起訴になれば前科はつきませんか

不起訴処分が得られた場合、前科はつきません。前科とは有罪判決が確定した場合に残るものであり、不起訴処分は有罪判決ではないため前科の対象にはなりません。不起訴処分後は原則として日常生活に戻ることができます。

ただし、不起訴処分であっても逮捕・捜査を受けた事実は警察・検察の内部記録に残ります。この記録は「前歴」と呼ばれ、将来再び事件を起こした場合に参考にされることがあります。前科と前歴は異なるものであり、前歴があっても就職・資格取得・生活に直接影響することは少ないとされています。

示談が成立すれば必ず不起訴になりますか

示談の成立は不起訴処分の可能性を大幅に高めますが、示談が成立したからといって必ず不起訴になるわけではありません。最終的な判断は検察官が行い、事件の内容・被害の程度・前科の有無・社会的影響などを総合的に考慮して決定します。

ただし、被害者が「加害者の処罰を求めない」という意思を示した示談書は、検察官の判断に大きく影響する証拠となります。特に初犯で被害額が限定的な事件では、示談の成立が不起訴処分の決め手になるケースが多いです。

在宅捜査でも不起訴を目指せますか

在宅捜査中の場合でも不起訴を目指すことができます。むしろ逮捕・勾留されていない分、弁護士との連携を取りながら示談交渉・取調べ対応・検察官への意見書提出をより余裕を持って進めることができます。

在宅捜査であっても後から逮捕されるケースや、そのまま在宅起訴されるケースがあります。「呼び出しを受けているがまだ逮捕はされていない」という段階であっても、早めに弁護士に相談して対応を準備しておくことが重要です。

不起訴と起訴猶予はどう違いますか

不起訴処分にはいくつかの種類があります。「嫌疑なし」は犯罪を行った疑いが認められないという処分、「嫌疑不十分」は犯罪の証拠が不十分という処分です。これらは犯罪の成立自体が否定された形での不起訴です。

一方、「起訴猶予」は犯罪の疑いは認められるものの、被疑者の性格・年齢・境遇・犯行の軽重・反省の態度・示談の成立などを総合的に考慮して起訴しないと判断された処分です。いずれの場合も前科はつかず、日常生活への影響は原則としてありません。弁護士が不起訴に向けて行う活動は主に起訴猶予処分を目指すものとなります。

一度起訴されてしまったら不起訴にはなりませんか

起訴された後に不起訴になることは、原則としてありません。ただし、公訴の取り消しという手続きによって検察官が起訴を取り下げる場合が、ごくまれにあります。新たな証拠が出てきた場合や訴追が不当であることが明らかになった場合などに行われますが、実務上は非常にまれなケースです。

起訴前の段階で弁護士が不起訴に向けた活動を集中して行うことが、前科を防ぎ裁判を回避するための最善策です。すでに起訴されてしまった場合は、執行猶予の獲得・量刑の軽減に向けた公判対応に切り替えて対応することになります。稲葉セントラル法律事務所では起訴前・起訴後いずれの段階からでも対応しており、状況に応じた最善の弁護方針をご提案します。