公務執行妨害の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

公務執行妨害に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察から任意で事情聴取を求められた」「職務執行中の公務員ともみ合いになった」「酔っていて詳しく状況を覚えていない」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

公務執行妨害罪は被害者が公務員であるため、通常の暴行・傷害事件と異なり被害者個人との示談によって不起訴処分が得られるわけではありません。公務員への危害行為は公権力の行使を妨害するという公益上の問題として処理されるため、検察官が組織として起訴の可否を判断します。弁護士が早期に介入して反省の態度・再犯防止への取り組みを示す活動を開始することが、不起訴・執行猶予に向けて重要な意味を持ちます。

公務執行妨害が起きる背景はさまざまです。飲酒後に警察官に絡んで抵抗した・交通取り締まりに不満を持って警察官を押した・税務調査や行政手続きに激高して担当者に暴力を振るった・デモ活動中に警察官と衝突したなど、意図せず成立するケースも少なくありません。

また「職務執行が適法であったかどうか」が弁護方針の重要な論点となるケースがあります。職務執行が違法または権限外の行為であった場合、公務執行妨害罪が成立しない可能性があるため、弁護士が職務執行の適法性を精査することが重要です。

公務執行妨害に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 公務執行妨害罪で逮捕された場合、示談はできますか
• 酔っていたことは考慮されますか
• 警察官の行為が違法だった場合でも罪になりますか
• 公務執行妨害に傷害が伴う場合はどうなりますか
• 公務執行妨害で前科がつくとどのような影響がありますか

公務執行妨害罪で逮捕された場合、示談はできますか

公務執行妨害罪の被害者は職務執行中の公務員であるため、被害者個人として示談交渉の相手となるケースは少ないです。警察官・市職員などは職務として対応しているため、個人としての示談金受け取りや処罰を求めない意思表示を行う立場にはありません。

ただし被害を受けた公務員が個人として示談に応じるケースがまったくないわけではなく、事案によっては担当機関・担当者との謝罪の場が設けられることがあります。いずれにしても、示談交渉に頼れない分、反省の態度・更生活動の実績・再犯防止への取り組みを検察官に示すことが処分の軽減において最も重要です。

酔っていたことは考慮されますか

飲酒状態での公務執行妨害は、行為の動機・背景として取調べや公判で問題となります。自分の意思で飲酒した上での行為については完全な免責理由にはなりませんが、泥酔状態で判断能力が著しく低下していたという事情は責任能力の程度に影響することがあります。

また飲酒が繰り返し問題を起こす背景にある場合、アルコール依存症の治療への取り組みを示すことが情状立証において重要な要素となります。飲酒習慣の改善・断酒への取り組み・専門外来への通院記録を証拠として積み上げることで、再犯防止への本気度を検察官・裁判官に伝えることができます。

警察官の行為が違法だった場合でも罪になりますか

公務執行妨害罪は「適法な職務執行」に対する妨害行為にのみ成立します。警察官等の職務執行が違法であった場合、公務執行妨害罪が成立しない可能性があります。たとえば令状なしの違法な逮捕・捜索・権限外の行為に対して抵抗した場合などが該当しえます。

ただし職務執行の違法性の立証は容易ではなく、形式的に違法に見えても実質的には適法と判断されるケースがあります。「警察官の行為がおかしかった」という感覚があっても、それが法的に「違法な職務執行」にあたるかどうかは専門的な判断が必要です。弁護士に職務執行の状況を詳しく説明して適法性の有無を精査してもらうことをおすすめします。

公務執行妨害に傷害が伴う場合はどうなりますか

公務執行妨害の行為によって公務員に怪我を負わせた場合は、公務執行妨害罪（刑法95条）と傷害罪（刑法204条）が併合して処罰されることがあります。傷害を伴う公務執行妨害は単純な公務執行妨害よりも処罰が重くなる傾向があり、起訴・実刑のリスクが高まります。

傷害の程度・被害公務員の回復状況・行為の態様が量刑に大きく影響します。弁護士が早期に介入して反省の態度・再犯防止への取り組み・情状立証を計画的に進めることで、執行猶予付き判決・量刑軽減を目指すことができます。

公務執行妨害で前科がつくとどのような影響がありますか

公務執行妨害罪で有罪判決が確定した場合に前科がつきます。前科がつくと一部の職業・資格（警備員・公務員・弁護士など）への就職・更新に制限が生じる場合があります。また前科があると再び事件を起こした場合に量刑が重くなる傾向があります。

不起訴処分・罰金刑・執行猶予付き判決の場合は前科の種類・内容によって影響が異なります。執行猶予付き判決の場合は猶予期間を問題なく過ごして猶予が満了すれば刑の言い渡しが効力を失います。前科を避けるためにも早期に弁護士に相談して不起訴処分に向けた活動を進めることが重要です。