少年事件の弁護に強い弁護士への無料相談なら稲葉セントラル法律事務所

少年事件に関する問題が生じた場合、弁護士が介入すべきケースは幅広くあります。すでに逮捕・勾留されている場合だけでなく、「警察に呼び出しを受けた」「学校で問題が起きて被害者と示談したい」という段階でも、弁護士への相談が重要です。

逮捕された少年は成人と同様に72時間以内に検察へ送致され、その後家庭裁判所へ送致されます。家庭裁判所では少年の生活環境・非行の背景・反省の態度などをもとに処分が決定されます。この過程で弁護士（付添人）が早期に介入することで、観護措置の回避・不処分・保護処分の軽減を目指す活動を早い段階から開始できます。

在宅のまま捜査が進む場合も、早期に弁護士に相談することで審判に向けた準備・被害者との示談・学校や家庭との連携を計画的に進めることができます。万引き・傷害・薬物・性犯罪・交通事故など非行の内容を問わず対応しており、初犯・再犯を問わず個別の事情に応じた弁護方針を立てます。

また、被害を受けた側の保護者として「加害少年の保護者と示談したい」「学校や警察への対応をどう進めればよいか」という相談にも対応しています。

少年事件に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。

• 少年事件と成人の刑事事件はどう違いますか
• 少年審判で少年院に送られることはありますか
• 逮捕された少年に会いに行くことはできますか
• 少年事件は前科になりますか
• 被害者として少年事件に関わる場合はどうすればよいですか

少年事件と成人の刑事事件はどう違いますか

最も大きな違いは、手続きの目的と進み方にあります。成人の刑事事件は処罰を目的とした刑事訴訟手続きが中心であるのに対し、少年事件は少年の更生・社会復帰を目的とした少年法に基づく手続きが適用されます。

原則として家庭裁判所での審判によって処分が決まり、保護観察・少年院送致・不処分などの保護処分が中心となります。ただし16歳以上の少年が故意に人を死亡させた事件などは、原則として検察官に送致され刑事裁判の対象となります（逆送）。

少年審判で少年院に送られることはありますか

少年審判の結果として少年院送致の決定が下されることがあります。少年院は少年の矯正教育を目的とした施設であり、非行の重さ・再犯リスク・生活環境の状況などをもとに審判官が判断します。

弁護士（付添人）が早期に介入して示談の成立・生活環境の改善・保護者のサポート体制の整備を進めることで、少年院送致ではなく保護観察や不処分を得られる可能性を高めることができます。少年院送致を回避するためにも、早期の弁護士相談が重要です。

逮捕された少年に会いに行くことはできますか

逮捕直後は弁護士（付添人）のみが接見できる時間帯があり、保護者であっても面会が制限されることがあります。弁護士が早期に接見することで少年の状況を確認し、保護者への報告・取調べへの対応指示を速やかに行うことができます。

勾留または観護措置が決定した後は、一定の条件のもとで保護者も面会できるようになります。ただし接見禁止がついている場合は弁護士以外の面会が制限されます。状況が不明な場合はまず弁護士に連絡して対応を確認することをおすすめします。

少年事件は前科になりますか

少年審判で保護処分が決定した場合、成人の刑事事件のような「前科」はつきません。少年法では少年の更生を妨げないよう、審判の記録は原則として非公開とされており、保護処分を受けたことが将来の就職や生活に直接影響することは少ないとされています。

ただし、逆送されて刑事裁判で有罪判決が確定した場合は前科がつきます。また、調査・審判の記録が家庭裁判所に残るため、再び少年事件を起こした場合には過去の非行歴が考慮されることがあります。

被害者として少年事件に関わる場合はどうすればよいですか

お子さんや家族が少年による被害を受けた場合も、弁護士に相談することで適切な対応を進めることができます。加害少年の保護者との示談交渉・損害賠償請求・審判への被害者参加など、被害者としての権利行使を弁護士がサポートします。

少年事件では加害者側と直接交渉することによるトラブルが起きやすいため、弁護士を通じて交渉を進めることが安全です。稲葉セントラル法律事務所では被害者側からの相談にも対応しており、状況に応じた適切なサポートを提供します。