逮捕・捜査の対象になったとき、多くの方が最初に頭をよぎるのが「前科がついてしまうのではないか」という恐怖です。前科がつくと就職できなくなる、資格を失う、海外に行けなくなる——そのような不安が頭から離れず、眠れない夜を過ごしている方も少なくないでしょう。当事務所では、前科・前歴を防ぐことを最優先に据えた弁護活動を行っています。「不起訴処分の獲得」という目標に向けて、逮捕直後から示談交渉・捜査対応・検察への働きかけまで、一貫してサポートします。
Key Difference
前科とは、過去に刑事裁判で有罪判決を受けた事実のことです。懲役・禁錮・罰金・拘留・科料のいずれかの有罪判決が確定すると前科がつきます。就職・資格取得・海外渡航などに長期にわたる制限をもたらします。
前歴とは、捜査機関に犯罪の疑いをかけられて捜査の対象となった事実のことです。逮捕されたが不起訴になった場合などが該当します。前歴は前科とは異なり、有罪判決ではないため公式な記録にはなりません。
つまり、不起訴処分が実現すれば前科はつきません。逮捕されたことと前科がつくことは別の話であり、この違いが弁護活動の意義につながります。
Life Impact
Prevention
前科を防ぐためには、有罪判決が確定する前の段階で手を打つことが不可欠です。最も現実的かつ有効な手段が、被害者との示談成立による不起訴処分の獲得です。示談が成立すると被害者の処罰感情が解消され、検察官が「起訴の必要性が低い」と判断して起訴猶予（不起訴）を選択することが多くなります。
また、証拠が不十分であることを弁護士が積極的に主張することで、「嫌疑不十分」として不起訴になるケースもあります。いずれの場合も、弁護士への早期依頼が前科回避の可能性を最大化します。
Settlement
被害者への直接接触は絶対に行ってはいけません。加害者本人や家族が被害者に連絡を取ることは、脅迫・恐喝・証人威迫として別の犯罪に問われるリスクがあり、状況を大幅に悪化させます。
弁護士が間に入ることで、被害者の感情を尊重しながら誠実な謝罪と賠償の申し入れを進めることができます。示談金の相場・交渉の進め方・宥恕条項の記載方法・示談書の作成など、専門的な知識が必要な点が多くあります。すべての交渉を弁護士に一任することが、前科回避への最短ルートです。
Attorney Role
弁護士が早期に介入することで、示談交渉の開始・勾留回避の働きかけ・取り調べへのサポート・不起訴処分に向けた検察への意見書提出など、複数の弁護活動を並行して進めることができます。
弁護士には法律上の守秘義務があるため、ご相談の内容が外部に漏れることはありません。「前科だけはつけたくない」という思いを持っているなら、まず弁護士に現状を打ち明けることから始めてください。早ければ早いほど選択肢は広く、可能性は高くなります。
検察官から弁護士へ転身。「弱い立場の人を支え、より良い社会を」をモットーに、刑事事件・犯罪被害者支援を中心に活動。何が問題で、手続きがどう進むのか、不安を一つひとつ解消し、共に問題解決していくことをお約束します。
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