逮捕されてしまったとき、刑事処分への不安と同じくらい、あるいはそれ以上に頭をよぎるのが「家族にバレてしまうのではないか」という恐怖ではないでしょうか。長年築いてきた信頼を失うかもしれない。配偶者や子どもをひどく傷つけてしまうかもしれない。そうした思いが頭から離れず、誰にも相談できないまま時間だけが過ぎていく——。そのような状況に置かれている方は少なくありません。当事務所では、プライバシーへの配慮を徹底しながら、ご本人の利益を守るための弁護活動を行っています。まずは一人で抱え込まず、ご相談ください。
Key Question
逮捕された際、警察が自動的に家族へ連絡することは義務づけられていません。しかし、勾留が決定した場合は本人が家族に連絡を取る機会が与えられることがあります。また、勾留期間中に身柄の拘束が続けば、職場への無断欠勤が生じ、家族が異変に気づくケースも出てきます。
ただし、在宅事件（身柄を拘束されない形での捜査）として進む場合や、逮捕後に早期に釈放された場合は、家族に伝わらないまま手続きが進むケースも十分にあります。弁護士が早期に介入することで、勾留を回避して身柄拘束を最短にとどめることができます。
Risk Check
捜査の過程で、身元保証人として家族が呼び出されるケースがあります。ただし、これは事案によって異なり、すべての場合に家族への連絡が必要になるわけではありません。在宅事件として処理された場合は身元保証人の問題が生じないことが多く、不起訴処分が実現した場合は家族が関与する機会自体がなくなります。
弁護士は、できる限り家族への影響を最小限にとどめる方針で弁護活動を進めます。「どうしても家族には知らせたくない」というご希望があれば、まずその点をご相談ください。
Impact
逮捕・起訴という事態は、本人だけでなく家族にも深刻な影響を与えます。配偶者や子どもへの精神的な負担・経済的な打撃・場合によっては子どもが学校で受ける偏見など、波及する影響は広範囲に及びます。
だからこそ、刑事処分を軽くすること・前科をつけないこと・身柄拘束を最短にとどめることが、家族を守るうえでも非常に重要になります。示談を成立させて不起訴処分を実現することができれば、家族が事件を知る機会そのものをなくせる可能性があります。
Confidentiality
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご依頼者から聞いた内容を無断で第三者に伝えることは一切できません。これは家族であっても例外ではありません。弁護士に相談したことや、相談の内容が家族に伝わることはありませんので、安心してご相談いただけます。
当事務所では、ご本人の意向を最優先にした弁護活動を行っています。プライバシーへの配慮は弁護活動の基本であり、ご依頼者の生活を守ることが私たちの使命です。
Why Early
「もう少し様子を見てから」という判断が、最終的な結果を大きく左右することがあります。まずはご自身の状況をお聞かせください。
検察官から弁護士へ転身。「弱い立場の人を支え、より良い社会を」をモットーに、刑事事件・犯罪被害者支援を中心に活動。何が問題で、手続きがどう進むのか、不安を一つひとつ解消し、共に問題解決していくことをお約束します。
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