逮捕・捜査の対象になったとき、刑事処分への恐怖と同じくらい、あるいはそれ以上に頭を占めるのが「会社に知られたら解雇されるかもしれない」「学校に知られたら退学になるかもしれない」という切実な不安ではないでしょうか。長年積み上げてきたキャリア、必死に続けてきた学業——それらがたった一つの事件によって失われてしまうかもしれないという恐怖は、想像するだけで息が詰まるものです。当事務所では、プライバシーへの徹底した配慮のもと、職場・学校への影響を最小限に抑えることを意識した弁護活動を行っています。
Key Question
逮捕・捜査の事実が会社や学校に伝わる主なきっかけは4つあります。勾留による長期欠勤、報道・インターネットへの情報拡散、捜査機関からの勤務先への問い合わせ、本人や家族の口から漏れてしまうケースです。
逆にいえば、これらのきっかけが生じなければ、会社や学校に発覚しない可能性があります。在宅事件として処理された場合・示談が成立して早期に不起訴が決定した場合は、職場や学校が気づかないまま手続きが終わるケースも少なくありません。
Dismissal Risk
「逮捕イコール即解雇」というわけではありませんが、就業規則の内容や職種によっては逮捕・起訴の事実が発覚した時点で懲戒処分が進むケースがあります。特に公務員・教員・医療従事者・保育士・警備員などの職種は、法律によって欠格事由が定められており、有罪判決が確定した場合に資格を失うことがあります。
ただし、不起訴処分が実現した場合は刑事手続きが表面化しにくくなり、職場への影響を最小限に抑えられる可能性があります。解雇リスクを下げるためにも、早期の示談成立・不起訴獲得を目指すことが最も重要な対応です。
School Risk
学生の場合、逮捕・起訴の事実が学校に知れ渡ると、退学・停学・内定取り消しといった深刻な影響が生じることがあります。大学や専門学校の学則には「刑事事件で有罪となった場合の退学処分」を定めているケースが多く、起訴されただけでも停学などの措置が取られることがあります。
学校への影響を回避するためにも、示談の成立・不起訴処分の実現が最善の対応です。一日でも早い弁護士への相談が、学業と将来を守ることに直結します。
Best Strategy
職場や学校への影響を最小限にとどめるうえで、最も有効な手段が被害者との示談成立・不起訴処分の獲得です。示談が成立すれば検察官が起訴を見送る可能性が高まり、刑事手続きが表面化しにくくなります。
また、弁護士が早期に準抗告・勾留取り消し請求などを行うことで、職場・学校への無断欠勤を最小限に抑えることができます。「会社に知られる前に解決したい」という思いがあるなら、一刻も早く弁護士に相談することが最善の一手です。
Confidentiality
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご依頼者から聞いた内容を無断で第三者に伝えることは一切禁じられています。職場の上司・学校の担当者・家族であっても、ご本人の同意なしに相談内容が伝わることはありません。
当事務所では「会社には絶対に知られたくない」「学校への連絡は最低限にしてほしい」というご要望を最大限尊重した弁護活動を行っています。「誰にも言えない」と感じているからこそ、まず弁護士にだけお話しください。
Act Now
刑事事件において、弁護士への相談が早ければ早いほど、職場・学校への影響を防げる可能性は高まります。示談は時間が経つほど難しくなり、勾留が長引くほど欠勤の説明がつかなくなります。「もう少し様子を見てから」という判断が、状況を取り返しのつかないものにしてしまうことがあります。
弁護士に依頼することで、逮捕直後からの示談交渉・勾留回避の働きかけ・取り調べへのサポート・職場や学校への対応方針の相談を、すべて並行して進めることができます。まずは秘密厳守のもとで、現在の状況をお聞かせください。
検察官から弁護士へ転身。「弱い立場の人を支え、より良い社会を」をモットーに、刑事事件・犯罪被害者支援を中心に活動。何が問題で、手続きがどう進むのか、不安を一つひとつ解消し、共に問題解決していくことをお約束します。
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