「書類送検された」という言葉はニュースなどでよく耳にしますが、具体的にどのような手続きなのか、その後どうなるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。書類送検は逮捕とは異なり、身柄を拘束されない形で事件が検察に引き渡される手続きです。しかし、その後の対応次第では起訴・有罪判決につながる可能性もあります。
この記事では、書類送検の流れ・その後の手続き・対処法・よくある疑問について詳しく解説します。
書類送検の流れ
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに、事件に関する書類（捜査書類・証拠など）のみを検察官に送致する手続きのことです。正式には「微罪処分の対象外となった事件の書類送致」と呼ばれ、在宅のまま捜査が進む「在宅事件」において行われます。
書類送検に至るまでの流れと、送検後の基本的な手続きの概要は以下のとおりです。
| 段階 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 事件の認知 | 被害届の受理・告訴・警察による認知 | 被害者の申告や警察の発見がきっかけ |
| 任意捜査 | 任意同行・任意出頭・関係者への聴取 | 身柄を拘束しない形で進む |
| 証拠収集 | 現場検証・防犯カメラ映像の確認・書類収集 | 必要に応じて捜索差押令状を取得 |
| 書類送検 | 捜査書類・証拠一式を検察官に送致 | 被疑者の身柄は拘束されない |
| 検察官による捜査 | 補充捜査・被疑者の呼び出し・事情聴取 | 追加の取り調べが行われることもある |
| 起訴・不起訴の決定 | 検察官が処分を判断 | 起訴猶予・嫌疑不十分・嫌疑なしなども含む |
書類送検は逮捕とは異なり、被疑者はその時点では日常生活を続けることができます。ただし、捜査が進む中で検察官から呼び出しを受けたり、新たな証拠が出てきたりした場合に、後日逮捕されるケースもあります。
書類送検後の処分には大きく分けて以下の3種類があります。
- 起訴：刑事裁判を開くことを決定する処分。略式起訴（罰金刑）と正式起訴（公判）がある
- 不起訴：起訴しないことを決定する処分。嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予のいずれかによる
- 捜査継続：証拠収集などのために判断を保留し、捜査を続ける状態
書類送検からの処分決定までの期間は事案によって大きく異なり、数週間から数か月かかることもあります。この期間中に弁護士を通じた示談交渉や不起訴に向けた働きかけを行うことが、最終的な処分を左右します。
書類送検後の逮捕・刑事裁判・判決までの流れ
書類送検後に起訴された場合、以下の流れで刑事手続きが進みます。
- 逮捕・身柄拘束の可能性
- 検察官による取り調べと起訴判断
- 略式起訴と正式起訴の違い
- 公判（刑事裁判）の流れ
- 判決と不服申し立て
それぞれの段階を詳しく確認していきましょう。
逮捕・身柄拘束の可能性
書類送検された段階では身柄は拘束されていませんが、その後の捜査の進展によって逮捕されるケースがあります。特に、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合・重大な犯罪が関与する場合・被疑者が出頭に応じない場合などは、書類送検後であっても逮捕状が発付されることがあります。
書類送検されたからといって逮捕のリスクがなくなるわけではないため、在宅事件として進んでいる間も弁護士と連携しながら慎重に対応することが重要です。検察官からの呼び出しには誠実に応じ、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを示す姿勢が大切です。
検察官による取り調べと起訴判断
書類送検後、検察官は送られてきた書類・証拠をもとに捜査を進めます。必要に応じて被疑者を呼び出して取り調べを行い、最終的に起訴・不起訴の判断を下します。
取り調べでは、警察での取り調べと同様に、供述の内容が処分判断に影響します。検察官の取り調べでも黙秘権は保障されており、弁護士のアドバイスをもとに慎重に対応することが求められます。
この段階での弁護士の働きかけが、不起訴処分を獲得するうえで非常に重要です。示談の成立・反省の態度・情状事情の整理などを弁護士が検察官に伝えることで、起訴猶予として不起訴となる可能性が高まります。
略式起訴と正式起訴の違い
起訴が決定した場合、「略式起訴」と「正式起訴」の2種類があります。
略式起訴は、被疑者の同意を得たうえで書面審理のみで罰金刑を科す手続きです。法廷での公判は開かれず、比較的迅速に手続きが終了します。ただし、略式起訴による罰金刑も有罪判決であり、前科がつきます。
正式起訴は、法廷での公判が開かれる形式です。検察官・弁護人・裁判官が法廷に出席し、証拠調べ・証人尋問・論告求刑・最終弁論を経て判決が言い渡されます。正式起訴では、執行猶予付き懲役刑・実刑・罰金刑などの判決が下されます。
公判（刑事裁判）の流れ
正式起訴された場合の公判は、以下の流れで進みます。まず冒頭手続きとして、被告人の氏名・起訴内容の確認が行われます。次に証拠調べとして、検察側・弁護側それぞれが証拠を提出し、証人尋問などが行われます。その後、検察官が論告・求刑を行い、弁護人が最終弁論を行って審理が終結します。
初公判から判決までの期間は事案によって異なりますが、一般的な痴漢事件では数回の公判を経て1〜3か月程度で判決が言い渡されることが多いです。
判決と不服申し立て
公判での審理を経て、裁判官が判決を言い渡します。判決内容に不服がある場合は、判決確定前に控訴（高等裁判所への不服申し立て）を行うことができます。控訴審でも不服がある場合は、さらに上告（最高裁判所への申し立て）が可能です。
弁護士は、判決内容と不服申し立ての可否について適切なアドバイスを行います。控訴・上告の判断は期限が設けられているため、判決後すぐに弁護士と相談することが重要です。
書類送検された場合の3つの対処法
書類送検された場合、その後の対応が最終的な処分を大きく左右します。以下の3つが特に重要な対処法です。
- すぐに弁護士に相談して不起訴を目指す
- 検察官の呼び出しには誠実に対応する
- 示談交渉を弁護士に一任して早期に進める
すぐに弁護士に相談して不起訴を目指す
書類送検された段階で、できるだけ早く弁護士に相談することが最善の対応です。書類送検から起訴・不起訴の決定までの間は、弁護士が積極的に動ける時間があります。この期間に示談を成立させ・反省の態度を示し・不起訴を求める意見書を検察官に提出するなどの弁護活動を行うことで、不起訴処分を実現できる可能性があります。
起訴されてしまってからでは、弁護活動の内容が公判対応に移行してしまいます。書類送検の段階で早期に弁護士を動かすことが、前科を回避するうえで最も有効な手段です。
検察官の呼び出しには誠実に対応する
書類送検後、検察官から呼び出しを受けた場合は、誠実に出頭して対応することが重要です。呼び出しを無視したり、正当な理由なく欠席したりすると、「逃亡のおそれがある」と判断されて逮捕されるリスクが高まります。
ただし、検察官の取り調べでも供述は慎重に行う必要があります。弁護士のアドバイスをもとに、何を話し・何を話さないかを事前に整理してから出頭することが求められます。黙秘権は検察の取り調べでも保障されているため、弁護士と対応方針を確認したうえで臨みましょう。
示談交渉を弁護士に一任して早期に進める
書類送検後の最重要事項のひとつが、被害者との示談を早期に成立させることです。示談が成立すれば、検察官が起訴猶予として不起訴を選択する可能性が大幅に高まります。
示談交渉はすべて弁護士を通じて行うことが大前提です。被害者への直接接触は証人威迫として問題になるリスクがあるため、本人・家族を問わず自力で動くことは避けてください。弁護士が迅速かつ誠実な姿勢で交渉を進めることが、示談成立への近道です。
書類送検におけるよくある質問
書類送検に関して、多くの方が抱える疑問をまとめました。
- 書類送検されると会社や家族にバレる？
- 書類送検と逮捕はどう違う？
- 書類送検後に不起訴になれば前科はつかない？
- 書類送検からどのくらいで結果が出る？
- 書類送検後に示談交渉はできる？
書類送検されると会社や家族にバレる？
書類送検そのものは、警察や検察から会社・家族に通知されることは原則ありません。ただし、事件の内容や被疑者の職業によっては、捜査の過程で勤務先への確認が入るケースがあります。また、報道機関が事件を取り上げた場合はメディアを通じて発覚するリスクがあります。
身柄を拘束されない在宅事件である書類送検の場合、日常生活を続けられるため、みずから話さない限りは発覚しにくい状況といえます。ただし、公務員・教員・医療従事者などの職種は、事件が発覚した際の影響が特に大きいため、弁護士と情報管理の方針を相談しておくことをおすすめします。
書類送検と逮捕はどう違う？
逮捕は被疑者の身柄を物理的に拘束する手続きであるのに対し、書類送検は身柄を拘束せずに書類・証拠のみを検察に引き渡す手続きです。書類送検された場合は日常生活を続けることができますが、その後の捜査の進展によって逮捕されることもあります。
逮捕された場合は最長で約23日間の身柄拘束が生じますが、書類送検の場合はそのような拘束はありません。ただし、書類送検後に起訴された場合は刑事裁判となり、有罪判決が確定すれば前科がつくという点では同じです。
書類送検後に不起訴になれば前科はつかない？
書類送検後に検察官が不起訴処分を決定した場合、刑事裁判は行われず、前科はつきません。 不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3種類があり、いずれも前科は生じません。
ただし、不起訴処分であっても「前歴」として捜査機関の記録には残ります。前歴は前科とは異なり公式な記録ではありませんが、再び事件を起こした際に捜査上の参考情報として考慮されることがあります。
書類送検からどのくらいで結果が出る？
書類送検から起訴・不起訴の決定が出るまでの期間は、事案の内容・証拠の状況・示談交渉の進捗などによって大きく異なります。早いケースでは数週間で判断が出ることもありますが、複雑な事案では数か月かかることもあります。
この期間中は弁護士が積極的に動くことが重要であり、示談の成立や不起訴に向けた働きかけは時間をかけて進める必要があります。「何も連絡が来ないから大丈夫」と油断せず、弁護士と定期的に状況を確認しながら対応することをおすすめします。
書類送検後に示談交渉はできる？
書類送検後でも示談交渉を行うことは可能であり、示談が成立すれば不起訴処分を目指せる可能性があります。検察官が起訴・不起訴の判断を下す前に示談を成立させることが最も効果的であり、早ければ早いほど交渉の成功率は高まります。
示談交渉はすべて弁護士を通じて行います。書類送検後に弁護士に依頼していない場合は、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談して示談交渉を開始してもらうことが重要です。
まとめ
書類送検は身柄を拘束されない形で事件が検察に引き渡される手続きですが、その後の対応次第では起訴・有罪判決につながります。書類送検後の流れは、検察官による捜査・取り調べ・起訴または不起訴の決定という順序で進みます。
書類送検された場合の最善の対応は、すぐに弁護士に相談して示談交渉を開始し、不起訴処分を目指すことです。検察官の呼び出しには誠実に対応しつつ、弁護士のサポートのもとで取り調べに臨むことが求められます。
書類送検の段階では、まだ対応できることが多くあります。一人で抱え込まず、刑事事件に詳しい弁護士にできるだけ早く相談することをおすすめします。
