TOP刑事事件犯罪被害に遭われた方へ
Victim Support
被害に遭った側にも、
弁護士が支援をする。

「自分は被害者なのに、何もできないのか」とお感じの方へ。
当事務所では、加害者側の弁護だけでなく、犯罪被害者の方のご支援も承っております。
被害届の提出・示談交渉への対応・損害賠償請求まで、弁護士が寄り添いながら対応いたします。

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「何をすればいいかわからない」

加害者が許せない

「示談を断りたい」

—— そのお気持ちに、正面から向き合います。

— 稲葉セントラル法律事務所
Attorney
担当弁護士
浜宮 健太 弁護士
浜宮 健太
犯罪被害者支援委員会 委員

東京弁護士会犯罪被害者支援委員会の委員として活動。被害者の権利保護・精神的支援を含めた包括的なサポートを提供します。

内田 貴史 弁護士
内田 貴史
犯罪被害者支援委員会 委員

東京弁護士会犯罪被害者支援委員会の委員として活動。豊富な経験をもとに、被害者の立場に寄り添った弁護活動を行います。

ATTORNEY
その他、経験豊富な弁護士が在籍しております。
女性弁護士も在籍しておりますので、話しにくいご事情もご安心ください。
在籍弁護士の一覧
対応内容
被害届・告訴状のサポート

警察への被害届・告訴状の作成・提出を弁護士がサポートします。適切な証拠の整理と、効果的な申告手続きをご支援します。

加害者との示談交渉への対応

加害者側から示談を持ちかけられた際も、被害者の立場で対応します。不当な示談を断る交渉・適切な補償額の確保を行います。

損害賠償請求

犯罪行為による損害に対して、民事での賠償請求手続きを行います。刑事手続きと並行した対応も可能です。

刑事手続きへの参加支援

被害者参加制度の活用・意見陳述・証人尋問への準備など、刑事裁判への参加を弁護士が全面サポートします。

精神的サポート・二次被害防止

捜査機関や報道対応における二次被害を防ぎます。被害者のプライバシー保護と精神的な回復を支援します。

犯罪被害者給付制度の案内

国の犯罪被害者等給付金や各種支援制度の活用をサポート。複雑な申請手続きも弁護士が丁寧にご案内します。

Our Strengths
当事務所が選ばれる理由
被害者専門委員が在籍

東京弁護士会犯罪被害者支援委員会の委員弁護士が直接担当。被害者の権利と利益を最優先に、専門的な視点でサポートします。

被害者の立場での示談交渉

加害者側からの示談申し入れに対し、被害者の立場から対等に交渉。不当な低額示談を断る・適正な補償を求める交渉経験が豊富です。

刑事・民事を一貫対応

被害届の提出から損害賠償請求・刑事裁判への参加まで、刑事と民事の両手続きをワンストップで対応。窓口が一本化されるので安心です。

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FAQ
よくあるご質問
Q被害者でも弁護士に相談できますか?
Aはい、もちろんです。当事務所では加害者側だけでなく、犯罪被害者の方からのご相談も承っております。被害届の提出・示談交渉・損害賠償請求・刑事裁判への参加支援など、幅広い対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q加害者側から示談を求められています。断ってもよいですか?
A示談に応じるかどうかは被害者の権利であり、拒否することも可能です。加害者側が提示する示談金が適正かどうかを確認し、必要であれば弁護士が被害者の立場で交渉いたします。不当に低い金額での示談を強いられないよう、ご相談いただくことをお勧めします。
Q被害届と告訴状の違いは何ですか?
A被害届は犯罪の被害を警察に知らせるものです。告訴状は加害者の処罰を求める意思を明示した書類で、警察・検察に捜査義務が生じます。どちらを提出すべきかはケースによって異なりますので、弁護士にご相談ください。
Q加害者に損害賠償を請求できますか?
A犯罪行為によって生じた損害(医療費・休業損害・慰謝料など)は、民事上の損害賠償として加害者に請求できます。刑事手続きとは別に民事訴訟を起こすことも、刑事手続きと並行して進めることも可能です。
Q刑事裁判に被害者として参加できますか?
A一定の犯罪については「被害者参加制度」により、刑事裁判に参加できます。被告人への質問・意見陳述・証人尋問への立ち会いなどが認められています。弁護士が手続きのサポートを行います。
Q被害者向けの弁護士費用はどのくらいかかりますか?
Aご依頼の内容・事件の難易度によって異なります。法テラス(法律扶助制度)や弁護士費用特約(任意保険附帯)が利用できる場合もあります。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。費用についても丁寧にご説明いたします。
Q加害者が不起訴になった場合、どうすればよいですか?
A加害者が不起訴になっても、民事上の損害賠償請求を行うことは可能です。また、検察審査会への申し立てにより、不起訴処分の見直しを求めることもできます。弁護士が取り得る選択肢をご案内します。
Q女性の被害者でも安心して相談できますか?
A当事務所には女性弁護士も在籍しております。性犯罪・DV・ハラスメントなど、話しにくいデリケートな事案でも、ご希望に応じて女性弁護士が担当いたします。ご要望はご予約時にお申し付けください。
Q犯罪被害者給付金制度とは何ですか?
A故意の犯罪行為による死傷の被害者やその遺族に対して、国が給付金を支給する制度です。加害者が不明・無資力の場合でも申請できます。申請手続きは複雑ですので、弁護士によるサポートをご利用ください。
Q事件から時間が経っていますが、今からでも相談できますか?
Aはい、ご相談いただけます。ただし、被害届の提出・損害賠償請求には時効があり、時間の経過により取れる手段が限られてくる場合があります。「今さら遅い」と諦める前に、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
法律相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください
初回相談無料・夜間休日対応可能
受付時間 平日 9:30〜18:30 / 土曜 10:00〜17:00 03-6428-7590
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