納得できる離婚成立を目指して
当事務所では、お客様としっかり向き合いながら、問題解決に尽力することを常に第一に考えております。
一概に離婚問題といっても、抱える問題は人それぞれです。あなたが今、どのような離婚問題で悩んでいるのか。
その悩みや不安、ぜひとも私達へお話しください。
あなたの権利を最大限守り
納得できる条件で離婚成立へと導きます。
当事務所について
当事務所では、離婚問題に関わるあらゆるケースを豊富に経験した弁護士が、都度お客様の意向を確認しつつ、問題解決に向けてお客様をサポートいたします。
初回の相談
無料です
初回の相談無料です
初回の相談は無料です。
さらに60分まで無料でご相談いただけますので、ご依頼者様の抱えている問題や希望をしっかりとお聞きいたします。
お子様連れでも
OKです
お子様連れでもOKです
当事務所は、お子様連れでのご相談が可能となっております。お気になさらず、ご一緒にご相談にいらしてください。
蒲田駅から徒歩
1分です
蒲田駅から徒歩1分です
当事務所は、東京、横浜、あるいは羽田からもアクセス良好な蒲田駅から徒歩1分。
アクセスしやすいオープンな場所で、地域のみなさまに安心してご相談いただける事務所を目指しています。
私達にできること
私達弁護士は、お客様と相手方の間に立ち、当人同士ではスムーズに進まない話し合いを円滑に進めるお手伝いをすることが出来ます。また、お客様がご納得いただける条件で離婚が出来るように交渉し、調停等の法的手続きが必要となった場合でも、有利に解決するために、弁護士が全力でサポートいたします。
離婚届提出後のトラブル回避
個人で離婚届を提出した後、親権・養育費・慰謝料・財産分与などの話し合いが不十分だった為、本来認められるはずの適正な権利を主張できず、離婚後にトラブルが発生してしまうケースが多数ありますが弁護士に任せることで、それらのトラブルを回避することができます。
より有利な条件で離婚することが可能
豊富な実績と経験を持つ弁護士がご依頼者様の希望をきちんとヒアリングし戦略を立てます。証拠や決め手となる情報収集から書類作成のサポート、さらに相手方との交渉等を行いますので、ご依頼者様の希望により近づく条件で離婚することが可能です。
物理的・精神的な負担を軽減
離婚は、物理的・精神的に大きな負担がかかります。ご依頼者様が疲弊してしまわぬよう、問題解決のプロである弁護士に任せることにより、負担を軽減し安心して離婚の手続きを進めることができます。
納得の条件で離婚成立させるために
納得の条件で離婚を成立させるには大変なエネルギーそして時間がかかります。
問題や不安を抱えたままにせず、まずは一度ご相談ください。
費用
弁護士費用
離婚案件基本パック(協議、調停、審判まで対応)
着手金 | 33万円(税込) |
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※離婚に係る派生事件も含まれております(婚姻費用請求、親権争い、養育費、財産分与、面会交流、年金分割)
※別途事件終了時に経済的利益に応じ報酬が発生いたします。詳細は面談時にご説明いたします。
※法テラスのご利用も可能です。
解決事例・費用例
Case1
30代女性会社員の場合
ご依頼者様: | 30代 会社員 |
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相手方: | 40代 会社員 |
婚姻期間: | 8年以上 |
別居経験: | あり |
子供: | あり(2人) |
主な争点: | 親権・養育費・財産分与 |
離婚成立までの期間: | 10ヶ月 |
相談内容
夫との性格の不一致で別居を開始し、別居後3年が経過してしまいましたが、親権や財産分与で話し合いがまとまらず、離婚に至っていませんでした。子どもの親権と養育費はどうしてもほしいが養育費の金額としていくらが適正なのかわからない、財産分与も要求したいが、財産をすべて夫が管理していたため財産内容が不明な為、どうしたらいいのかご相談に来られました。
解決方法
養育費の算定については、夫の収入をいくらとみるか、収入の資料を分析し、適正な金額をアドバイスをすることができました。また、財産分与についても、まずは、手掛かりとなる財産の資料をできるだけ探してきてもらい、そこから推測し、相手方に財産資料の開示を求めることで、財産分与の請求を行うことができました。調停での話し合いの結果、相談者が親権を取得することができ、また、二人の子の養育費として月額10万円を獲得、不払いの場合の強制執行の実効性を担保するとともに、今後進学する際には別途協議を行う旨の調停条項を調整しました。
離婚成立後の状況
財産分与:700万円
養育費:10万円/月
親権:ご依頼者様
年金分割
Case2
60代女性専業主婦の場合
ご依頼者様: | 60代 無職 |
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相手方: | 60代 会社員 |
婚姻期間: | 30年以上 |
別居経験: | なし |
子供: | あり(成人) |
主な争点: | 財産分与・年金分割 |
離婚成立までの期間: | 6ヶ月 |
相談内容
長年連れ添った夫に突然離婚を切り出されました。夫婦関係は以前から冷め切っていた為、離婚には同意するつもりですが、老後のお金の不安があるので、きちんと財産分与や年金分割について調停で取り決めてから別れたい。でもお金の管理はすべて夫が一人で行っていたため、財産について把握できていない部分があるのでどうしたらいいか。
解決方法
財産分与については、まずは、手掛かりとなる財産の資料をできるだけ探してきてもらい、そこから推測し、相手方に財産資料の開示を求めることで、財産分与の請求を行うことができました。その結果、納得のいく財産分与・年金分割が決定し、老後の見通しも明るくなりました。
離婚成立後の状況
財産分与:1,700万円
年金分割
Case3
50代女性専業主婦の場合
ご依頼者様: | 50代 専業主婦 |
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相手方: | 50代 会社員 |
婚姻期間: | 20年以上 |
別居経験: | なし |
子供: | あり(成人) |
主な争点: | 慰謝料、財産分与 |
離婚成立までの期間: | 12ヶ月 |
相談内容
夫が浮気していると感じたので、探偵に調査を依頼したところ、夫は女性と不倫関係にあることがわかりました。相手の女性に慰謝料を請求しようと考えましたが、実際に、その女性と顔を合わせたりして自ら交渉することに対し、とても抵抗があった為、弁護士へ依頼しました。また、浮気をした夫のことも許すことが出来ず、併せて夫に対する離婚請求も行いました。
解決方法
依頼を受けて、まずは、相手の女性に対して内容証明郵便にて、慰謝料の請求をしましたが何も応答がありませんでした。次の段階として、訴訟をすすめていった結果、相手の女性は、訴訟まで起こされるとは考えていなかったようで、少しでも早く解決させたい様子でした。その結果、早い段階で、慰謝料を支払うことを認め、訴訟上の和解が成立し、相手の女性から支払いを受けることが出来ました。夫に対しては離婚調停の申立を行い、財産開示を行わせ適正な財産分与、慰謝料の支払い、年金分割が行われ離婚が成立しました。
離婚成立後の状況
慰謝料:300万円(夫と不貞相手合わせて)
財産分与:1,200万円
年金分割
離婚方法と成立までの流れ
夫婦間での離婚の話し合い(協議離婚)
協議離婚 ※1
夫婦または代理人(弁護士)による話し合いで合意され離婚が成立するものを「協議離婚」といいます。
離婚時には「親権」「養育費」「慰謝料」「財産分与」決定すべき様々な事項があるので弁護士と相談し進めるとスムーズです。
協議で決定した内容を離婚協議書にまとめ、公正証書として作成し後々のトラブルを未然に防ぐケースもあります。
合意せず
(調停へ)
合意
(離婚成立)
調停の申立・実施(調停離婚)
調停離婚 ※2
双方共に合意されない場合は、家庭裁判所の調停に移ります。ここで成立する離婚を「調停離婚」といいます。
申立を行う場合は依頼者が行う他、弁護士を代理人として調停申し立てをする場合もあります。
調停では男女1名ずつの調停委員と裁判官が話し合いを仲介人となり、当事者の話し合いの場を提供します。ここで、離婚や離婚の条件が決まると、裁判所が調書として内容をまとめます。
成立せず
(裁判へ)
成立
(離婚成立)
裁判の申立・実施(裁判離婚)
裁判離婚 ※3
調停でも成立がされない場合や家庭裁判所での審判がまとまらなかった場合は、離婚訴訟を提起します。
ここで成立した離婚を「裁判離婚」といいます。裁判離婚では協議・調停と異なり、訴状と答弁書といった書面が中心となり進めます。
ここでの過程において、和解によって離婚が成立することもあります。
敗訴
(離婚不成立)
勝訴・和解
(離婚成立)
※1 【協議離婚について】
夫婦または代理人(弁護士)による話し合いで合意され離婚が成立するものを「協議離婚」といいます。
離婚時には「親権」「養育費」「慰謝料」「財産分与」決定すべき様々な事項があるので弁護士と相談し進めるとスムーズです。
協議で決定した内容を離婚協議書にまとめ、公正証書として作成し後々のトラブルを未然に防ぐケースもあります。
※2 【調停離婚について】
双方共に合意されない場合は、家庭裁判所の調停に移ります。ここで成立する離婚を「調停離婚」といいます。
申立を行う場合は依頼者が行う他、弁護士を代理人として調停申し立てをする場合もあります。
調停では男女1名ずつの調停委員と裁判官が話し合いを仲介人となり、当事者の話し合いの場を提供します。ここで、離婚や離婚の条件が決まると、裁判所が調書として内容をまとめます。
※3 【裁判離婚について】
調停でも成立がされない場合や家庭裁判所での審判がまとまらなかった場合は、離婚訴訟を提起します。
ここで成立した離婚を「裁判離婚」といいます。裁判離婚では協議・調停と異なり、訴状と答弁書といった書面が中心となり進めます。
ここでの過程において、和解によって離婚が成立することもあります。
ご相談から解決までの流れ
相談予約
相談は予約制となっておりますので、電話またはメールにて事前にご予約をお願いいたします。
基本は平日9:30~18:00に当事務所にご来所頂くかたちとなりますが、ご要望により時間外のご対応もさせていただきますのでご希望の日時をお教えください。
※大田区内を中心に出張相談も承っております。
こちらから申し込みできます
日程調整
相談の申込みををいただいた後、当事務所から折り返しご連絡をさせていただき、ご相談日時を決めさせていただきます。
その際、相談時にご持参いただきたいものなども合わせてご説明させていただきます。
(必ずご用意していただくものではございません。ご準備頂ける範囲で構いません。)
相談(初回は無料)
お約束の日時にご来所いただき、当事務所の弁護士と直接面談していただきます。
※原則として事務所でのご相談とさせていただいておりますが、内容によっては事務所外での相談も可能な場合もございます。
概算算出
現在のお客様の状況や希望をお伺いさせて頂いたうえで、法的なアドバイス、解決までの期間や必要となる弁護士費用等についてご説明いたします。
依頼・受任
内容をご確認の上、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。ご依頼となった場合は契約書をとり交わし、正式な受任となり着手金が発生いたします。
受任後は担当弁護士による必要書類の作成や、各種手続き、相手方との交渉など実際の業務を進行させて頂きます。
解決と報告
案件着手後は進捗報告などを都度行います。
ご依頼いただいたお客様にとって最善となる結果を得る為十分協議させていただき、解決へ進めます。
問題解決後、解決結果(経済的利益の額)に応じで報酬金が発生いたします。
まずはご相談ください
離婚に関するお悩みは誰1人全く同じということはありません。
離婚後の生活や親権問題、周囲の反応など様々です。
そして、このような悩みを誰にも打ち明けられず、一人で悩み続けてしまっている方も多いと思います。
当事務所では60分の初回無料相談を設けておりますので、まずはこの無料相談であなたのお悩みをお聞かせください。
気になる費用のことや解決までの期間についてはもちろん、弁護士が必要かどうかなど含め、親身に的確にアドバイスいたします。
お問合せいただいたその時から、私達稲葉セントラル法律事務所はあなたにとっての最良のパートナーとなります。