新型コロナウイルス関連支援制度のご紹介(補助金・助成金・給付金等)
今回は、新型コロナウイルス感染症に関する東京都の協力金、助成金等の施策をご紹介いたします。
国の助成金を利用した事業者を対象とした奨励金など、都内の事業者の皆さまが新型コロナウイルス感染症の影響による苦境を乗り越えるための様々な施策が講じられています。
支援策の活用で、窮地を乗り切りましょう。
※本記事は、2020年4月30日時点での東京都、東京都政策企画局の情報を元にしています。
変更が生じる可能性がありますので最新の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
目次
■生産性革命推進事業
(ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金)
事業者が新サービスや新商品の開発、新たな生産方法の導入等の経営革新に取り組む場合の設備投資に対し支援を行う補助金制度
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するため特例措置が講じられています。
①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限 1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限 1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
②持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限 50万円 補助率 2/3
【特別枠】 補助上限 1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
③ＩＴ導入補助
ＩＴツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限 50万円 補助率 2/3
【特別枠】 補助上限 1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
上記に関してのお問い合わせ
【生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】
中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室：03-6459-086
【①ものづくり・商業・サービス補助についてのお問合せ先】
ものづくり補助金事務局
電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00～～17:00（土日祝日除く）
【②小規模事業者持続化補助についてのお問合せ先】
全国商工会連合会
電話番号：03-6670-2540
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
日本商工会議所
電話番号：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
中小企業庁 小規模企業振興課： 03-3501-2036
【③IT導入補助についてのお問合せ先】
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
電話番号：0570-666-424 ※IP電話等042-303-9749
受付時間：9:30～17:30（土日祝日除く）
「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせフォーム https://ithojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
新型コロナウイルスの影響で日本のサプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備する際の設備導入等に係る経費を補助
■補助率： 中小企業等2/3、大企業1/2
■補助対象経費：建物・設備の導入費
【上記に関してのお問合せ先】
【制度について：地域経済産業政策課】
電話番号：03-3501-1697
【事業実施について：地域産業基盤整備課】
電話番号：03-3501-1677
受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
■海外サプライチェーン多元化等支援事業
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等に係る経費を補助
■補助率：中小企業等グループ等3/4、 中小企業2/3、大企業1/2
【上記に関してのお問合せ先】
【経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課】
電話番号：03-3501-6759（直通）
受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
■JAPANブランド育成支援事業
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援
①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助
■１事業者あたりの補助上限：500万円
■補助率： 2/3以内
②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助
■補助上限 ：2,000万円
■補助率 ：2/3以内
【上記に関してのお問合せ先】
【中小企業庁 創業・新事業促進課】
電話番号：03-3501-1767
■経営資源引継ぎ補助金
中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を次世代へ引継ぎ、地域の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営引継ぎを支援
■補助率：2/3
■補助対象(買い手)：仲介手数料等専門家への報酬
■補助対象(売り手)：仲介手数料等専門家への報酬+既存事業の廃業費用
■補助上限：買い手 200万円、売り手 650万円
【上記に関してのお問合せ先】
【中小企業庁 事業環境部 財務課】
電話番号：03-3501-5803
■雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は全国で全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が実施されます。
参考ＨＰ：厚生労働省 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
【上記に関してのお問合せ先】
【最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
【コールセンター】
電話番号： 0120-0-3999
【東京労働局ハローワーク助成金事務センター】
電話番号：03-5337-7418
■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
【上記に関してのお問合せ先】
【学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金相談コールセンター】
電話番号：0120-60-3999
受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）
■働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特例的なコースが新たに設けられました
①テレワークの特例コース
新型コロナウイルス感染対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
■助成上限 100万円 助成率 1/2
参考ＨＰ：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
②職場意識改善の特例コース
新型コロナウイルス感染対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
■助成上限 50万円 助成率 ３/４
参考ＨＰ：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
【上記に関してのお問合せ先】
【①テレワークの特例コースについて】
テレワーク相談センター
電話番号：0120-91-6479
受付時間：平日9:00~17:00
メール相談：sodan@japan-telework.or.jp
【①テレワークの特例コースについて】
厚生労働省：03-5253-1111(代表)
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室）※企業の所在地を管轄する労働局
